『日本24％』交渉のカギは…財務大臣「報復関税も可能」“トランプ関税”世界株安【報道ステーション】(2025年4月4日) скачать в хорошем качестве

『日本24％』交渉のカギは…財務大臣「報復関税も可能」“トランプ関税”世界株安【報道ステーション】(2025年4月4日)

いわゆる“トランプ関税”を受け、株価は、日本など主要な国々のほか、アメリカでも大幅に下落しました。 アメリカの主要3指数は、軒並み下落。ダウ平均株価は、前日から1600ドル以上、値を下げました。株価指数をけん引するIT関連だけでなく、衣類や飲食など幅広く値下がりしました。 ニューヨーク証券取引所に勤めて40年の名物トレーダーも困惑です。 トレーダー　ピーター・タックマン氏 「きょうの取引所は、新型コロナ流行以来の“お先真っ暗”ムード一色でした。目も当てられない状況だといえます」 ただ、トランプ大統領は「あくまで一時的」と強気です。 アメリカ　トランプ大統領 「（Q.金融市場が反応しているが）予測通りだ。ひどい経済を受け継いだ。重症患者だ。手術は終わった。安定するのを待つだけだ。関税があれば、強い立場で交渉ができる。あらゆる国から連絡がきているが、それが狙いだ。運転席から交渉を主導する」 「交渉を主導する」とは言うものの。 アメリカ　ラトニック商務長官 「トランプ大統領は関税を、一切、撤回しないでしょう。世界貿易の再構築が始まるのです」 消費の現場は、トランプ大統領に振り回されるばかりです。 カリフォルニア州で40年以上、寿司店を営んできた関利彦さん。仕入れる魚は、ほとんどが日本から空輸されたものです。アメリカでとれる魚では、替えが利きません。ただ、アメリカ経済は、インフレ真っ只中。常連客が通う回数も、以前より減ったと感じています。そこに、新たにのしかかる関税による負担。値上げは、極力、控えてきましたが、悩みは尽きません。 『利寿し』オーナー　関利彦さん 「（Q.アメリカでとれるサーモンを押し出すとも）サーモンもカナダや、ノルウェーから来るので、結局、一緒、（関税で）値段が上がるから。今回は（値上げを）考えないといけないかなと」 輸出する側の日本政府も、暗中模索の状態です。 4日の自民党の関税対策部会。自動車業界の代表者たちが、陳情に訪れていました。 日本自動車部品工業会　茅本隆司会長 「交渉で除外になれば、ありがたいですし、税率が低減されれば、ありがたい。『粘り強く交渉してください』とお願いしました」 日本自動車工業会　片山正則会長 「『資金的な部分（で課題）が出るなら、ぜひ（支援を）お願いしたい』と」 国会では、政府がこれからどう立ち向かっていくのか、質問が相次ぎます。しかし、石破総理は、日本がアメリカにかけている税率が46％だというトランプ大統領の主張に困惑気味。「正していく」という以外に対応策は出てきません。 政府内では、加藤財務大臣だけが、報復関税を含めた対応策に言及しました。 加藤財務大臣 「可能な限り、紛争解決手続きは経たうえで、報復関税措置の発動も可能と考える」 その後、石破総理になって初めて開かれた与野党党首による会談では、トランプ大統領との電話会談を調整していることなどが伝えられました。 立憲民主党　野田佳彦代表 「問題意識、危機感を共有したい気持ちがあることはわかった。省庁横断の精鋭を集めて、強力な担当大臣をおいて対応するのがいいのではないか」 日本維新の会　前原誠司代表 「安倍元総理のことを言及されたが、石破総理が人間関係を築けなかったのが大きな要因ではないかと」 ◆今後、日本政府はどう対応していくのでしょうか。 政治部官邸キャップの千々岩（ちぢいわ）森生（もりお）記者に聞きます。 （Q.24％という高い税率ですが、政府はびっくりといったところでしょうか） 千々岩森生記者 「完全に寝耳に水だったと思います。“想像より高かった”という驚きが一気に広がりました。世界中で自国の関税の数字を知っていた国はおそらくないと思いますが、日本もご多分に漏れずといったところなのだと思います。官邸を取材していますと、1カ月ほど前から、日本だけが除外というのは難しいなと。むしろ、かけられた後に、いかに引き下げの交渉を始めるかという方向に戦略転換が行われていたようです。いずれにせよ、トランプ氏は、いくら対策しても強行してくるというのが、今回の教訓になったようです。 （Q.与野党党首会談が行われましたが、石破総理、これを開催した真意は、どこにあるのでしょうか） 千々岩森生記者 「党首会談は、3日夜になって、急きょ、スケジュールが設定されました。政府は、無策だという批判が聞こえてきたので、危機感をあえて示すという趣旨なんでしょうし、逆に言えば、焦りもあったのかなと見て取れます」 （Q.今後、政府はトランプ政権とどう向き合っていくのでしょうか） 千々岩森生記者 「まさに妙案はないといったところなんだと思います。理由は“わからないもの”が2つあるからです。1つは『交渉自体できるか、わからない』。つまり、トランプ大統領が、ディールする気があるかどうか。もう1つは、仮に交渉できるとしても『トランプ大統領が何を求めているのか、わからない』。日米間には、ルビオ国務長官、ラトニック商務長官、ウォルツ大統領補佐官、さまざまな交渉ルートがあり、すでに動いていますが、情報をアメリカに入れても、本当にトランプ大統領にまで上がっているのかが、これまたわからない。要は、直接、トランプ大統領と話さないと始まらないというところです。ではどうするか。石破総理の今後の日程にヒントが見えてきます。ゴールデンウィーク前半は、フィリピン・ベトナムと東南アジアの外遊が決まっています。ただ、後半、5月3日からの4日間、実は空いています。あえて空けているようです。ここで訪米して、トランプ大統領と会談に持ち込みたいという声も官邸内では出始めています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2025 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp