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消費税法用語解説2020「簡易課税制度」

【税理士試験消費税法受験対策】簡易課税制度について解説しています。 中小事業者の仕入に係る消費税額の控除の特例（簡易課税制度） １．簡易課税の選択の届出（法37①） （1）内容 　事業者（免税事業者を除く。）が、納税地の所轄税務署長にその基準期間における課税売上高が5,000万円以下である課税期間（分割等に係る課税期間を除く。）について簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、提出日の属する課税期間の翌課税期間（注1）以後の課税期間（注2）については、課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入等の税額の合計額は、原則にかかわらず、一定の金額とする。 　この場合において、その金額は、その課税期間の仕入れに係る消費税額とみなす。 （注1）提出日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の一定の課税期間である場合には、その課税期間 （注2）基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。 （2）控除税額 　次の金額の合計額とする。 ① 課税資産の譲渡等（消費税が免除されるものを除く。）に係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額にみなし仕入率を乗じて計算した金額 ② 特定課税仕入れに係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額から特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を控除した残額 ※ 税理士試験消費税法ナビ（http://shouhizei-navi.jp/）でさらに詳しく解説して...