У нас вы можете посмотреть бесплатно 田中角栄氏の「普通できない」対米交渉 53年前は…側近語る 中東情勢悪化で原油高騰【羽鳥慎一モーニングショー】(2026年3月18日) или скачать в максимальном доступном качестве, видео которое было загружено на ютуб. Для загрузки выберите вариант из формы ниже:
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イラン情勢です。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、ペルシャ湾で今も足止めをされているタンカーの船長が、イランからの攻撃や機雷の恐怖について話しました。 ■海上封鎖 恐怖の毎日 テレビ朝日のインタビューに応じたのは、UAEの石油タンカー船長、ラマン・カプール氏。カプール氏のタンカーはクウェートとイラク付近のペルシャ湾内で、今も足止めを余儀なくされています。 「私たちはアメリカ軍基地のあるクウェートに非常に近い場所にいるので、イランがミサイルを撃つと、そのミサイルが船の上を飛んでいくのが見えます。それが爆発する様子もそのまま目にします。ミサイル攻撃の音も聞こえます。光も見えます。本当に恐ろしい光景です」 カプール氏が撮影した映像では、周辺に10隻ほどの船が停泊しているのが分かります。カプール氏によると、およそ100隻の船が足止めされているといいます。 イランから船舶への攻撃が相次ぎ、事実上の封鎖状態となっている石油輸送の要衝・ホルムズ海峡。カプール氏のタンカーが足止めされている付近では先週、石油タンカー2隻がイランのミサイル攻撃を受け炎上。1人が死亡しています。 「(イランによる)民間船への攻撃は20回ほどあったのですが、私たちのいる場所の近くで“過去最悪の攻撃”がありました。攻撃を受けたのは、アメリカ船籍のタンカーです。私の乗組員たちは、常に恐怖を抱えた状態です」 さらに、終わりの見えない足止めで水や食料にも不安を抱えています。 「今、私たち全員が抱える最大の懸念は、この戦争が長引くことです。特に私たちはイラク沖にいるので、食料不足に直面しています。今のところ、あと1カ月分の水と食料はありますが、いずれは食料不足に直面する時が来るでしょう」 トランプ大統領が各国に要請しているホルムズ海峡の警備については、次のように話します。 「イラン側のニュースを見ていると、ホルムズ海峡に機雷を敷いたという話も耳にします。その機雷がすでに敷かれたのか、これからなのかも分かりません。各国の艦艇が民間船を護衛してくれたら感謝しますが、どうなるかは様子を見たいと思います」 ■軍事行動 改めて自画自賛 日本時間の18日午前6時45分ごろ、トランプ大統領が集まった多くの人たちを前に演説しました。 「非常に悪い者たちが核兵器を欲しがっていた。それを許すことはできない。私たちは小さな遠出をして、スケジュールよりもずっと早く進んでいる。私たちは彼らの海軍と空軍を壊滅させた。彼らの対空砲火やその機材、彼らのレーダーを破壊し、彼らのリーダーたちを排除した。軍事的に素晴らしいことであり、やらねばならないことであった」 トランプ大統領はアメリカの軍事行動を称賛し、イランの核兵器保有を防ぐために作戦は必要だったと改めて強調しました。 ■逆ギレ投稿 艦艇派遣巡り 焦点となっているホルムズ海峡への護衛艦艇の派遣を巡っては、ドイツのメルツ首相が「参加しない」と表明。EU=ヨーロッパ連合の外相にあたるカラス氏も、EU海軍部隊の派遣について、現時点では見送る考えを示しています。 「どの国も、この戦争に積極的に関与しようとは思っていません」 トランプ大統領は日本時間の18日未明、艦艇派遣に関してNATO加盟国の大半から賛同を得られなかったことに強い不満を表明しました。 「NATOの同盟国はみんな、我々の意見には賛同してくれたが、協力しようとはしない。我々が彼らをこれほど支援しているにもかかわらず、世界中のさまざまな国に数千人の兵士を派遣しているにもかかわらず、彼らは我々を助けようとしない。これは驚くべきことだ。信じられない」 トランプ大統領は自身のSNSに「世界最強の国であるアメリカの大統領として言わせてもらえば、我々は誰の助けも必要としない」と投稿。日本や韓国、オーストラリアも名指しして支援は必要ないとしています。 18日午後、アメリカに向けて出発し、日米首脳会談に臨む高市早苗総理大臣は、ホルムズ海峡への自衛隊の派遣について次のように述べました。 「例えば日本がテロの標的になるといったリスクもあります。さまざまな評価が国際社会であるんでしょうけれども、高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開してまいります」 ホルムズ海峡を巡って各国の足並みがそろわない中、インド船籍のタンカー2隻が液化石油ガスを積んでホルムズ海峡を通過しています。 ■前最高指導者の最側近死亡 アメリカとイスラエルによるイラン空爆以降、繰り返される報復攻撃。イラクの首都バグダッドでは、この日もイランの自爆ドローンが飛来。バグダッドのアメリカ大使館や米軍管理区域にあるホテルに攻撃を行いました。 ドバイ国際空港付近でも、イランによるドローン攻撃で近くの燃料タンクが炎上。真っ黒い煙が空高く立ち上ります。 一方、イスラエルのカッツ国防相は、16日夜に行ったイラン全土への空爆で国家安全保障最高評議会のラリジャニ事務局長を殺害したと明らかに。ラリジャニ氏は殺害された前最高指導者ハメネイ師の最側近で、イランの国防や外交を統括していました。 そして日本時間の18日午前6時ごろ、イランメディアもラリジャニ氏の死亡を発表しました。 ■原油高騰 コメにも影響 中東情勢の悪化による原油価格の高騰は、日本のコメにも影響を与え始めています。 埼玉県久喜市にあるスーパーでは、茨城県産のコシヒカリが5キロ税抜き3490円で販売されています。 今月8日までの1週間で販売されたコメの平均価格は5キロ当たり4013円。4週連続値下がりしています。 スーパー「マルサン」久喜店 小澤清さん 「仕入れ値が下がってきた。卸の業者もあまり売れてないから、(在庫を)どうしても処分したい」 ■値下がり矢先 コスト上昇 (株)ギフライス 恩田喜弘代表取締役 「(令和)7年産の在庫が9割以上あります。去年の秋にとれたコメばっかりですね」 卸売業者がコメを保管する倉庫には、天井近くまで積まれた大量のコメ袋がありました。 「玄米が今、6万俵弱ありますので、3800トンくらいになるのかな。3月決算なんですけども、今、本当に市場相場が1俵当たり1万円から1万5000円暴落してますので。今、実際に赤字を出して販売しているんですけど」 追い打ちをかけるように起こったイランへの攻撃。原油価格の高騰で製造や輸送にかかるコストは上がり、コメのパッケージなどの値上がりが予想されるといいます。 「どんどん経費は上がる、米価は下がるということになると、その差損の部分がどんどん増えてくるという形になります」 経費が上がっている反面、コメの価格は上げづらいため、さらに卸売業者が損をする事態になりかねないといいます。 「今期はもう皆さん全国の卸売業者・流通業者は大変だと思います」 ■田植え直前 燃料と肥料が 千葉県いすみ市のコメ農家にも影響が出ています。 新田野ファーム 藤平正一社長 「もうすぐ植えられるよ、一番早いやつ。千葉県じゃ一番早いんじゃないの」 通常より収穫時期が早い早場米の田植えを目前に控える中、頭を悩ませている問題があるといいます。 「(軽油が)リッター30円、おとといから30円上がっている。オイルショック以来、かなり深刻だよね」 コメ作り歴60年の藤平さんでもほとんど経験のない、燃料費の値上がり。 「1日トラクターが7台動いているから。(1年の中で)一番多いね」 「(Q.タイミングとしては?)最悪だよ」 田植え前のこの時期は田んぼを耕し、平らにするためにトラクターがフル稼働。年間で最も燃料費がかかる時期だといいます。 「去年あたりは(この時期の燃料費が)一月100万円ぐらいで収まったのが、30円値上がると、30万円40万円割高になってく」 さらに、コメ農家に重くのしかかるのが…。 「肥料も(価格が)上がっている。肥料は倍だね」 コメ作りに必要な肥料の原料の一部は中東からの輸入。イラン情勢悪化後、供給に懸念が生じたこともあり、例年使っていた肥料の価格が2倍になっているといいます。 「今までは一回で済む肥料を使ってたんだけど、高いから安くしないと大変だからさ」 急きょ別の肥料に変えたものの、去年のこの時期の肥料代がおよそ700万円だったのに対し、今年は1000万円を超える見込みだといいます。 「今年は(コメの価格が)落ち着くかなって思ったら、この現状じゃ安くできないよね。残念だよ、本当に。作業止めるわけにはいかないもん。なるようになるしかないよね」 ■日米関係か石油か対米交渉 止まらぬ原油高騰。思い出されるのは53年前…。 田中角栄元総理大臣 「今次の原油の供給制限と輸入価格の上昇が、物価問題の解決を一層困難なものにしようとしております」(1973年12月) 1973年、第4次中東戦争を契機に起きた第1次オイルショック。物価が高騰し商品も不足。スーパーには行列ができ、空の商品棚に座り込む人もいました。 事態解決が急がれる中、アメリカのキッシンジャー国務長官(当時)が来日。田中角栄総理(当時)に対し、アラブ諸国との友好関係をやめるよう要求しました。 当時、田中角栄総理の秘書官を務めていた小長啓一氏(95)は次のように話します。 「(田中総理は)日本は油が全くない国ですと。(田中総理が)『日米同盟は確固たるものなんだけれども、石油の安定供給という関係から本件(第1次オイルショック)に関してだけは、中東と日本は手を結ぶことにする。分かってくれ』とやったわけです。普通はできないですね」 (2026年3月18日放送分より) [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp