大韓航空007便撃墜事件　「撃墜を認めるのか？」～日本政府・中曽根内閣、ソビエト連邦との攻防～ скачать в хорошем качестве

大韓航空007便撃墜事件　「撃墜を認めるのか？」～日本政府・中曽根内閣、ソビエト連邦との攻防～

#大韓航空機撃墜　#大韓航空7便　#大韓機撃墜 1983年9月1日に大韓航空のボーイング747が、ソビエト連邦の領空を侵犯したために、ソ連防空軍の戦闘機により撃墜された事件のこと。乗員・乗客合わせて269人全員が死亡した。 9月1日の朝の時点で日本政府が、大韓航空機が「サハリン沖」で行方不明になったことを公式発表し、午前7時前後には日本のテレビやラジオでは「ニュース速報」として「大韓航空機が行方不明になった」と報じた他、各国の通信社が東京発の情報として大韓航空機の行方不明を報じた。 また、この後に「ソ連軍機により樺太に強制着陸させられた」、「乗客乗員は全員無事」などの出所のわからない誤報も報道機関の間で飛び交い、日本の各マスコミはこれらの誤報を朝から昼にかけてニュースやワイドショーで放送した上に（なお、この日の午前中の日本のテレビはこの事件の報道一色となった）、昼過ぎに締め切りとなる夕刊に掲載してしまった新聞社もあった。さらにこれらの記者が家族に対して直接伝えたりしたために、大韓航空や家族などの関係者が混乱する一幕もあった。 このような日本や韓国、アメリカ合衆国などの西側諸国の報道があったものの、日本やアメリカの政府やマスコミからの問い合わせに対してソ連は「該当する航空機は国内にいない」「領空侵犯機は日本海へ飛び去った」と事件への関与を否定した。これに対してアメリカ合衆国連邦政府は、その日の内に「ソ連軍機が007便を撃墜した」と発表、日本当局が提供したソ連軍機の傍受テープも雑音を除去し、ロシア語のテロップを付けた上で一部放送した。 この傍受テープをめぐり、日本がテープをアメリカ側に提供して公表することについては、防衛機密保持の上から、後藤田正晴官房長官や防衛庁の幹部は消極的であった。しかし中曽根康弘首相は「交信記録を提供して日本の傍受能力が多少知られたとして、この場合には損はないと考えた。ソ連に対する日本の強い立場を鮮明にする好機であり、対米友好協力関係を強化する意味もあった。レーガンに知らせてやるのは、得になることはあっても、損になることはない」と考え、反対意見を押し切って提供した。 このアメリカによる正式発表を受けて、事件の当事国である日本や韓国、アメリカなどの西側諸国ではソ連に対する非難が起こり、ソ連政府に対して事実の公表を求めた。 またこの日には、北海道のオホーツク海沖合で操業していた日本の漁船が、旅客機機体の破片や遺品を発見した。これと前後して、海上保安庁やアメリカ海軍の船艇が、機体が墜落したと思われる付近に向けて、捜索に向かった。