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立命館アジア太平洋大学(APU、別府市)と大分合同新聞社は16日、包括的な連携協定を結んだ。APUの教育・研究機能と大分合同新聞社の報道・情報機能を生かし、大分県の発展と地域の未来創出に力を注いでいく。 締結式は別府市内であり、APUの是永駿学長が「日常生活のコミュニティーを形成する上で、地域メディアとしての新聞の役割は大きい。90カ国の学生の情報、発信力をメディアと融合させ、一層連携を深めていきたい」、大分合同新聞社の長野景一社長が「協定を基に、実りある連携と協力を実現したい。APUのグローバルと大分合同新聞のローカルが連携することで新たな可能性が生まれると確信している」とあいさつ。協定書に署名した。 連携・協力は(1)大分県の活性化や発展に結び付く取り組み(2)県内、国内外に向けた情報発信の推進―を柱としている。 APUは2000年に開学。約6千人の学生のうち留学生がほぼ半数を占めている。世界を見据えた教育を展開する一方、“大分の大学”として地元への貢献活動も実施。県内全ての自治体と協力協定を結び、教員や学生らが地域に足を運んでまちづくりに参加している。 大分合同新聞社の社是は「大分県を豊かに」。朝夕に届ける新聞は「とことん地域密着」を掲げた郷土色たっぷりのニュースを満載している。県内一周大分合同駅伝など地元に密着した事業も展開している。 APUと大分合同新聞社の関わりは深い。開学翌年の01年、年間企画として大分の国際化を考える「APU発・異文化の風」を連載。その後も学生らがデジタルを通じて大分を発信する企画などを行った。昨年はAPUが開学前から実施している県民向けの教養講座を「APU・大分合同新聞講座」として共催し、紙面で講義内容を紹介した。 大分合同新聞社が県内の大学と包括協定を結んだのは大分大に次いで2校目