トランプ関税の最終目標は、中国の崩壊　　親中の石破茂政権では太刀打ちできません。 скачать в хорошем качестве

トランプ関税の最終目標は、中国の崩壊　　親中の石破茂政権では太刀打ちできません。

米ドナルド・トランプ大統領が打ち出した相互関税の上乗せ分が９日（日本時間９日午後）、発動しました。アメリカはこれによって、中国に最高１０４％の関税を課し、日本にも２４％の関税を適用します。中国は、アメリカへの報復関税を宣言しており、「最後まで闘う」と述べています。アジア各地の株式市場は下落を続けており、２大国の経済戦争は、景気への大きな不安材料となっています。 　そんななか、石破茂政権は、運輸省官僚出身で、米コーネル大に留学経験がある同じ鳥取県選出の赤沢亮正・経済再生担当相を交渉役としてアメリカに派遣し、折衝に当たらせる方針を明らかにしています。 　いったいトランプ大統領は何を考えているのでしょうか？　トランプ氏は日本の１人の政治家の名前をたびたび挙げています。安倍晋三・元首相です。安倍元首相を「シンゾーは私の話をすぐに理解した」とわざわざ名前を出して論じているのです。そして、Ｘ（旧ツイッター）でも中国を批判しています。 　１９８０年代の米ソ冷戦時代、ロナルド・レーガン米大統領は、社会主義国家、ソ連に対抗するため、軍拡競争に持ち込みました。日本のメディアはこれを激しく批判しましたが、果たしてソ連は経済崩壊し、ドイツを隔てた「ベルリンの壁」は壊され、東欧社会主義諸国は崩壊しました。 　同じことをトランプ氏は中国にやろうとしているのではないか、と思うのです。ただ、ソ連と違って中国は経済規模が桁外れで、ＧＤＰで日本の３倍にもなる経済大国になってしまいました。ソ連と同じ手を使ってうまくいく可能性は低いでしょう。そこで仕掛けたのが、関税障壁ではないのか、と。 　ＴＢＳは世論調査で、「日本も対抗措置をとるべき」との答が５７％にのぼったとしています。僕はこれはすべきではない、と考えています。トランプの主眼は中国封じ込めであって、日本がそれなりの措置を示せば、ディール（取引）にトランプ政権は乗ってくると思うからです。「シンゾーは分かっていた」「中国は特に…」　 　トランプ政権の意図を見誤ってはいけません。彼らは石破政権が親中すぎることに忌避感を示しているのです。報復関税などは、中国の日米離間策に乗るようなものです。