何が日本の分断を生み出すのか（山邊鈴氏×加藤秀樹）＜ скачать в хорошем качестве

何が日本の分断を生み出すのか（山邊鈴氏×加藤秀樹）＜

コロナ禍で様々な社会問題が顕在化し、行き詰まった日本社会に解決の一石を投じる《自分ごと化対談》シリーズの第6弾です。 00:12【Chapter１】日本に広がる「分断」とは何か ―政策シンクタンク構想日本とは ―親戚の集まりのときに、社会問題を語れるような世の中 ―社会にアメリカ人はなぜ怒り、日本人はなぜ怒らないのか ―昔からあった「分断」が見えるようになった社会で 31:57【Chapter２】「新しい資本主義、成長と分配で格差を縮められるのか」 ―「経済成長で格差を縮める」は、無理がある？ ―多くの地方が画一的な政策で“小さな東京”を目指した戦後 52:04【Chapter３】「日本の生きづらさと、私たちはどう向き合うか」 ―日本は、放っておくには惜しい ―「標準」の発想から抜け出せない ―生きづらさを感じる“線引き” 1:12:25【Chapter４】「この世界に生きていたいと思える“哲学”」 ―自分が生きる上で必要な“哲学” ―山邊鈴さんにとっての幸せとは ●対談者プロフィール ■山邊鈴氏 2002年、長崎県諫早市生まれ。中学生の頃から国内外の格差や貧困に関心を持ち、学生団体の設立や途上国の取材活動を通じて活動。高校2年次には1年間インドに留学。カースト制度に対する問題意識から、スラム街の子どもたちをモデルにしたファッションショーを開催する。帰国後に国内の分断への危機感から執筆した記事「この割れ切った世界の片隅で」をきっかけに、数々のメディアに出演。2021年秋より米国ボストンにある女子大Wellesley Collegeに進学。経済学を専攻し社会保障について学んでいる。 ■加藤秀樹（構想日本代表） 構想日本代表。慶應義塾大学総合政策学部教授、東京財団（現東京財団政策研究所）理事長、東京大学公共政策大学院実務家教員、京都大学特任教授、京都大学経営協議会委員などを務める。京都大学経済学部卒業後、大蔵省（現財務省）に入省。1997年、政治家や官僚では踏み込めない政策を「民」の立場から立案、提言そして実現するため退職し、非営利独立の政策シンクタンク・構想日本を設立。これまでの著書に編著書「アジア各国の経済・社会システム」 (1996年 東洋経済新報社)、「金融市場と地球環境」 (1996年 ダイヤモンド社)、「道路公団解体プラン」 (2001年 文藝春秋)、「ひとりひとりが築く社会システム」 (2003年 ウェッジ)、「浮き足立ち症候群―危機の招待 21」 (2004年 講談社)、「行政の事業仕分け」 (2007年 ぎょうせい)。 ●対談シリーズ『自分ごと化対談―ツルツル世界とザラザラ世界』コンセプト： コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、これまで見落とされてきた現代社会が抱える多くの問題が顕在化してきました。私たちは今どう生きたいのか。私たち人間にとって幸せとは何か。構想日本代表の加藤秀樹が、研究、アート、政治、ビジネス、スポーツなど、様々なフィールドで活躍する各界の著名人をゲストに招き「ツルツル世界とザラザラ世界」をキーワードに、格差や貧困から民主主義の危機、地球温暖化など様々な現代社会の弊害の背後に一貫する原因を明らかにし、「世界の仕組み」「日本の仕組み」「私たちの生き方」について議論を行います。戦後の経済一辺倒の社会と、それ以前の日本が培ってきた持続可能な社会の「間」を結び、みんなが幸せになれる社会を実現する為に必要な事を、みんなで『自分ごと化』して考え、実現するためのヒントを探っていきます。 ●書籍『ツルツル世界とザラザラ世界・世界二制度のすすめ』 格差や貧困から民主主義の危機、地球温暖化など様々な現代社会の弊害の原因を整理し、これからの「世界の仕組み」「日本の仕組み」「私たちの生き方」について具体的な事例を交えて、新しい考え方を提案します。 http://www.kosonippon.org/news/2020/1... ●政策シンクタンク構想日本とは 一般社団法人構想日本は、「民」の立場で政策を作る、独立、非営利の組織です。私たちが直面している様々な政策テーマについて、法案や条例案など具体的な形で政策を提言し、立案化の為の活動を行っています。これまで公益法人改革をはじめ制度改革などの形で実現したものは40以上です。2002年から始めた「事業仕分け」は、国レベルでは自民党（2008年）、政府（2009年から現在まで毎年継続）、国会（決算行政監視委員会、2011年）で行われ、制度として定着しました。事業仕分けの発展形である住民協議会と合わせて全国で約300回開催。そのうち、無作為に選ばれた住民が参加する方式は、これまでに約150回開催しました。参加した住民の累計は約1万人にのぼり、政治・行政を「自分ごと」にする手法として高く評価されています。近年、選挙で議員を選ぶ民主主義の限界が指摘される中で、ヨーロッパの研究者にも注目されています。2019年から国が行う事業の検索サイト「JUDGIT！（ジャジット）」を運営しています。 http://www.kosonippon.org/ ■構想日本の主な取り組み： ▼自分ごと化会議 「自分ごと化会議（事業仕分けや住民協議会）」は、社会や政治・行政のことを「他人事」ではなく「自分ごと」にすることを目的として、無作為に選ばれた住民が国や自治体とともに、地域の重要課題などについて議論する場です（これまで全国76自治体で157回開催）。この手法は、行政や政治家がアプローチできていなかった人たちの考えを広く聞くことを可能にするとともに、地域の課題に住民が関わることで、行政の仕事や税金の使い方が効率的になり無駄を減らすことができます。住民は関わるとだんだん面白くなり、住民どうしの絆も深まり、新たな行動を起こすきっかけになっています。 ▼JUDGIT!（ジャジット） 政府の情報の中でも核心に位置する「予算」をデータベース化したものに、検索機能をつけて誰でも使えるようにしました。国が何をしているか、どこに税金を使ったのかを発見できるサイトが「JUDGIT！」です。　https://judgit.net/ ▼政策提言 私たちが直面している様々な政策テーマについて、法案や条例案など具体的な形で政策を提言し、実現のための活動を行っています。＜主な政策提言のテーマ＞医療制度、地域金融、国と地方、政党ガバナンス、教育制度 ▼ふるさと住民票 住民と自治体との関係が多様化し、住民票がある自治体に納税し行政サービスを受けるという「単線的な関係」から、その人の生き方に合わせて自治体が柔軟に対応する「複線的な関係」に変える時代に入っています。これを推し進める取組みが「ふるさと住民票」です。　http://relevantly.work/cp-bin/wordpress/ ●構想日本YouTubeチャンネル 過去開催した事業仕分けやフォーラム等の動画を公開しています。   / @構想日本-r7l   過去のフォーラムの再生リストはこちらから    • JIフォーラム   ●撮影・動画編集 ハニーコミュニケーションズ