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認知症高齢者と介護者　共に生きるために

今週、シリーズでお伝えしている特集・少子高齢都市、東京。「高齢者の4人に1人」、この数は厚生労働省が発表した、認知症の人や、その予備軍と言われている高齢者の割合です。認知症の高齢者の増加に伴い、介護に悩む家族も増え、対策は待ったなしの状況です。患者と介護者が共に生きるために必要なこととは何か、介護する家族を取材しました。 都内に住む45歳の男性は介護による家族問題について「ぼろぼろですね。それは・・・ぼろぼろになりますね」と話します。15年前、当時84歳の祖母に介護を頼まれ、2世帯住宅の祖母の家に家族4人で移り住みました。しかし1年後、介護の疲れなどから妻は2人の娘を連れて離婚。男性は一人で介護を続けますが、祖母の認知症の症状が重くなるにつれ、男性の生活に「メンタル的におかしくなって。仕事に支障が出て、仕事を辞めざるを得なくなった。祖母には悪いんですけど、5年後亡くなります、10年後亡くなります、だったら頑張れるけどその期間が見えないことで相当な精神的苦痛がある」といった異変が生じるようになったといいます。男性は医師に「うつ病」と診断されました。15年間、介護を続け、祖母は3年前に他界。しかし男性のストレスはいまもなくなっていません。男性は「相続の問題も解決していないし、亡くなっておしまいじゃないんですよね。眠れなかったり血圧が上がったりそういう後遺症で苦しんでいる。普通の生活に戻るまでなかなかこういう病気になったら難しいです」と話しました。 　現在、500人以上の認知症患者や介護者の訪問診察を行う高瀬義昌医師は、「認知症をとりまく医療面や介護面、地域の見守り、支えあいのネットワークをいかに円滑に作り上げることが大事」と、患者や介護者をケアするため、地域の仕組みを変えていく必要があると訴えます。 　高橋智恵子さん90歳。8年前、認知症と診断されました。娘の敬子さんは働いていて毎日の介護は難しいため平日だけ母親を地域の介護施設に入居させ、週末はできるだけリラックスしてもらおうと住み慣れた自宅で母親と過ごしています。敬子さんは「毎日だと一日100回聞かれることが365日は辛いけど2日なら全然大丈夫と思える。仲良くやれるうちが2日みたいな」と話します。一方、一人暮らしの高齢者の割合が23区で最も多い新宿区では引きこもりがちの認知症患者をケアしたり、家族などの介護者が気兼ねなく何でも相談できる施設があります。その名も「暮らしの保健室」。「面倒を見ているのに報われず辛い」。「身寄りがなく最期は家で」など寄せられる相談は様々です。暮らしの保健室の秋山正子室長は「そういう人たちの日ごろからの相談の窓口として不安に対応して自分で少し落ち着いて暮らしができるための後押し役が一番大きな役割」だと話します。スタッフは定年退職者や主婦など30人のボランティアたち。相談に訪れる人を地域ぐるみで支えあい、必要なときに適切な窓口につなげています。秋山正子室長は「こういうところがたくさんできると住んでいる人たちがとても安心して「エイジング・イン・プレイス＝住み続けて年老いていける」そういう町になれる」と話しました。 　厚生労働省は、2025年には認知症の高齢者の数が700万人と今より1.5倍に増えるとの試算を発表しています。患者と、家族ら介護をする人たちの孤立を防ぎ、共に生きていくために、地域で支える仕組みづくりが求められています。