農地を相続したら？ скачать в хорошем качестве

農地を相続したら？

農地を相続した場合～ 相続登記について、もっと知りたくなった方は、 →　https://www.hashiho.com/inherit/regis... 役にたつ動画だと思われた方はチャンネル登録をお願いします。 →　   / @hashiho-souzoku   相続なんでもゼミナール塾長紹介 名古屋市天白区塩釜口二丁目1009番地　シャトーハルミ６０１ 橋本司法書士事務所 代表司法書士　橋本剛太 TEL　０５２‐８３２‐１５６５ 今回、紹介している「相続登記（不動産の名義変更）」は、日本人の財産の多くを占めている不動産の相続手続についてです。 相続手続の中でも非常にポピュラーで、相談件数も多い分野ですが、意外と知られていないことも多いので、この動画で分かり易く紹介したいと思います。 不動産の登記手続と言えば司法書士と言われるほど、司法書士の取り扱いが圧倒的に多い分野でもあります。（最初の相談が弁護士や不動産屋であっても、相続登記については、弁護士や不動産屋から司法書士に回されることが、ほとんどです）。相続登記における司法書士の占有率（シェア）は９０％を超えているでしょう。 　 今回は、農地を相続した場合の注意点、についてのお話です。 ◎農地とは 不動産の登記における農地とは、法務局で取得する登記事項証明書の「地目」の欄に「田」または「畑」と記載されている土地のことを言います。実際には耕作が行われていなくて農地として使われていなかったとしても、地目が田や畑になっていれば農地とみなされます。 ◎農地は売買や贈与の時は農地法の許可が必要 国が定めたルールで、農地は勝手に他人に渡してはいけないことになっています。食料を生産する大事な土地なので、農業以外の目的で利用する人に自由に渡してしまうと、食料生産がどんどん減ってしまいます。これを防ぐために農地法という法律が作られ、農地の売買や贈与には許可が必要と言うルールになっているのです。農地法の許可証は法務局で登記申請する時の必要書類になっていますので、添付しないと審査が通りません。 ◎農地の相続には許可は不要です ただし相続の場合は例外として、農地法の許可は不要という取り扱いになっています。 相続の場合は後を継いで農業を続ける確率も高いですし、法律上、亡くなった瞬間に相続人に所有権が移ると考えられているので、許可を条件にすることが難しいという理由もあります。 ◎農地を相続した後、売却したい時は許可が必要 最近は農家の相続でも相続人は都会にいて、農地を相続しても使いみちが無いから売却したいという相談も増えています。この時にネックになるのが農地法の許可です。 農地法の許可を取り扱うのは地元の役所の農業委員会ですが、基本的には農地として使ってくれる人が買主でないと、なかなか許可を出してもらえません。食料生産のための農地をできるだけ減らさないというのが農地法の趣旨だからです。 ◎農地以外にして売却したい時は農地転用の許可 農地の地目を例えば「宅地」などに変更することを農地転用と言います。農地転用ができれば農家以外の人にも自由に売却することが可能です。しかし、農地転用するにも許可が必要なのです。 農地転用は比較的住宅街に近い農地などは認められやすい傾向がありますが、周りが全て農地のような環境では認められる可能性は低いです。 ◎農地の相続は気を付けよう 農地を相続した場合、そのまま農家を続けるのならば問題ありませんが、不要だから売却したいと考えた場合、農地法の許可の問題があります。早めに専門家に相談した方が良いでしょう。