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【関東大震災から100年】災対法に基づき放置車両を強制撤去　首都高で訓練

関東大震災から９月１日で100年となるのを前に、首都高速道路で30日、首都直下地震を想定し、緊急車両の通行ルートを確保する訓練が実施された。平成26年施行の改正災害対策基本法（災対法）で大規模災害時の放置車両の移動などが可能になり、訓練では手順を確認。消防や警察、自衛隊などの救助部隊が速やかに被災地へ向かえるようにするのが狙いだ。危機管理の専門家は「人命救助を優先するため放置車両の強制撤去を想定した訓練は非常に重要」としている。 　30日に東京都品川区内の首都高で実施された訓練は、最大震度７の地震で高架橋の継ぎ目に段差が発生したと想定。 　「保全特別パトロール班から現地対策本部へ。路面段差30センチ、路面開き50センチ確認！」 　女性パトロール隊員が無線でてきぱきと被害状況を報告していく。車両が通行できなくなり、滞留が生じていた。 　現場は片側２車線。路肩も狭く、緊急車両が通行できるスペースはない。ドアをロックし、キーを持ったまま車外に避難したドライバーも少なくないようだ。 「運転手さん、いらっしゃいますか…。無人！　施錠！　カギなし！」 　乗り捨てられたワゴン車の前で男性パトロール隊員が声を張り上げる。助手席側のガラス窓を割ってドアロックを解除すると、運転席に乗り込んでサイドブレーキを外し、小回りの利くトーイングトラクターという牽引車で撤去。継ぎ目の段差に乗り上げて横転した車両はレッカー車で引き起こし、特殊なジャッキを使って移動させた。 　こうして救援ルートを開けることは「道路啓開」と呼ばれる。首都直下地震の際には、郊外から都心に入る８つの救援ルートを早期に確保する「八方向作戦」を実施する計画だ。生存率の下がる「72時間の壁」を踏まえ、48時間以内の道路啓開を目指している。 　だが、首都高東京西局の住吉英勝局長は、「24時間以内に車線を確保することを使命としている」と強調する。 　26年11月、災対法が改正され、大規模災害時に公道をふさぎ、緊急車両の通行を阻む放置車両が強制撤去が可能になった。改正前は放置車両を壊さずに動かさなくてはならず、救援の遅れが懸念されていた。日本大危機管理学部の福田充教授は「一時的に私権が制限されることになるが、大規模災害では人命を最優先に考えなければならない」と指摘する。 　改正災対法は、強制撤去する際に「やむを得ない限度で」車両を壊すことも認めており、持ち主にその損失を補償する。今回の訓練では、損傷が補償対象となることなどを記した文書を撤去車両のフロントガラスに掲示する手順も確認した。 　福田教授は「放置車両の強制撤去にどの程度の時間と作業が必要なのか。災害に備えて検証する意味でも重要な訓練だ」と話した。（大竹直樹） ＃関東大震災から100年 #関東大震災 #防災の日 #防災訓練