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合同で引き渡し訓練　大洗小学校区内の７施設

東日本大震災で高さ最大４メートルの津波の被害に見舞われた大洗町で、大地震を想定した合同引き渡し訓練が29日、町立大洗小学区内の小中学校など７施設で一斉に行われ、子どもたちのほか、教職員や保護者ら計約１６００人が参加した。 課題を洗い出し、各教育機関の連携を確認して防災や減災に役立てるのが狙い。 県教委によると、地域の保育施設や学校が一体になった大規模な引き渡し訓練は珍しいという。 訓練は、同町磯浜町の大洗小と大洗一中、祝町幼稚園、第一保育所など７施設が参加。 強い地震の発生を想定し、園内や校内の子どもたちを安全に避難させ、父母らに引き渡す行程を確認した。 同幼稚園では、園児が黄色い防災頭巾を着け、隣接する町教育センター（旧祝町小）グラウンドに避難。 子どもを迎えにきた父母らのマイカーを誘導して引き渡した。 また、大震災発生時、通学路が交通マヒに陥った同小は、徒歩で迎えにくるよう父母らに周知した。引き渡し時刻や保護者名などを書き込むカードを作り、あらかじめ登録された父母らに引き渡した。 放課後教室や学童保育の参加者は、されぞれの引率者に引き渡された。 同幼稚園ＰＴＡ会長の加藤智代さん（35）は幼稚園児ほか小学３年の子どもがいるといい、「きょうだいで幼稚園と小学校、中学校に別々に通うケースもある。昨年４月から各施設の連携した取り組みを要望してきたが、実現してうれしい」と話した。 同小の船生佳子校長は「町内の教育機関全てが連携できるようになってほしい」。 沢畑好朗教頭は「今回の訓練で課題を探り、万が一に備えたい」と話した。 このほか、同小と同中は、防災と避難の在り方をテーマにした新井英靖茨城大准教授の講演会を開いた。 茨城新聞ＨＰ　http://ibarakinews.jp/news/