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参政党の神谷宗幣代表が、衆院選後の記者会見で語った「党の舞台裏」と「今後の戦略」を徹底解説します。 15議席獲得という躍進の裏側にある、巨額の選挙資金投下の真相から、謎の新勢力「チームみらい」への分析、そして高市政権(自民党)との絶妙な距離感まで。メディアが報じない参政党の本音に迫ります。 1. 高市政権との「40:60」の距離感 保守層から「自民党と何が違うのか?」という疑問に対し、神谷氏は明確な基準を示しました。 賛成できる40%: 国旗損壊罪、スパイ防止法、外国人規制の一部など、国家の根幹を守る政策については協力する姿勢です 。 反対する60%(反グローバリズム): 最大の対立軸は「グローバリズム」です 。自民党が財界や知事会の要望を受けて進める「移民政策(労働者受け入れ)」や「経済合理性の追求」に対し、参政党は「日本人ファースト」を掲げてブレーキをかける役割を担います 。 2. 謎の勢力「チームみらい」への脅威と分析 今回の選挙で最大の誤算となったのが、新党「チームみらい」の躍進です。 想定外の伸び: 街頭演説に人が集まっている様子もなく、SNSでの爆発的な拡散も見られなかった同党が200万票以上を獲得したことに、参政党内部でも驚きが広がっています 。 不正選挙説への見解: 支持者の間で「不正があるのではないか」という声があることに対し、神谷氏は「エビデンスがない限り、そうした言論は控えるべき」と冷静な姿勢を見せています 。 今後の対策: チームみらいがITを駆使したターゲティング広告などで票を伸ばした可能性を視野に入れ、参政党のITチームによる徹底的な分析と対策を進める方針です 。 3. 次なる一手:公益資本主義と国民負担率35% 選挙を終え、参政党はより具体的な政策提言のフェーズに移行します。 公益資本主義の追求: 株主の利益だけでなく、従業員の賃金還元をセットで考える経済モデルを推進します 。 国民負担率35%キャップ: 税金と社会保険料を合わせた「国民負担率」に35%の枠をはめ、国民の可処分所得を増やすことを提言しています 。これは、行き過ぎたグローバリズムに対する参政党なりの具体的対抗策です 。 4. 12億円の「蔵出し」と選挙のコストパフォーマンス 今回の衆院選で参政党は、それまで貯め込んできた「蔵」を開き、巨額の資金を投入しました。 資金の内訳: 元々あった約17億円の現蓄のうち、約12億円を投入 。党員からの寄付2億円を合わせ、実質的な持ち出しは約10億となりました 。 供託金の回収: 候補者を乱立させたものの、一定の票を得たことで供託金の約半分(約7億数千万円のうち半分)が返還される見込みです 。 経営的判断: 過去、数億円を投じて3議席しか取れなかった時期に比べ、今回の「12億で15議席」という結果は、投資対効果(コスパ)として極めて高いと神谷氏は評価しています 。党の財政を壊すことなく、勝負どころでしっかり攻めた形です 。 💡 難しい用語の補足説明 グローバリズム: 地球全体を一つの共同体とみなし、国境を越えて人・モノ・金が自由に動くことを良しとする考え方。参政党は、これが進みすぎると自国の文化や中間層の経済が破壊されるとして「反グローバリズム」を掲げています。 公益資本主義: 「会社は株主のもの」という考え方(株主至上主義)に異を唱え、従業員、顧客、取引先、地域社会など、関わるすべての人々の利益(公益)を重視する資本主義のあり方。 供託金(きょうたくきん): 選挙に立候補する際、国に預けるお金。一定の得票数に達しないと没収される仕組みになっており、候補者の乱立を防ぐ目的があります。 国民負担率: 国民の所得のうち、税金(所得税・住民税など)と社会保険料(年金・健康保険など)が占める割合のこと。 今回の衆院選を経て、巨大与党となった自民党に対し、15議席の参政党がどのように「日本人のための政治」を突きつけていくのか。今後の国会論戦に注目が集まります。 ■出典、引用元 • 【LIVE】参政党 臨時記者会見 2026年2月17日(火)15:00~