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五輪の費用負担　神奈川・埼玉「原則通りに」と強調

東京オリンピックを巡って新たな課題として浮上している費用負担について、東京都の山本副知事が費用負担に反発している神奈川県と埼玉県の副知事らと面談しました。2つの県は「組織委員会が負担するのが原則だ」という姿勢を崩しませんでした。 　きょうの面談はオリンピックの仮設会場を巡り、当初組織委員会が負担するとしていた整備費の一部を東京都や開催地の自治体で負担する案が浮上していることを受けて行われました。東京都の山本副知事が「連携を密にしてやっていかなければ」と呼び掛けると、神奈川県の浅羽副知事は「もっと早くこういう話ができればよかったという印象は非常に持っている」と応じました。 　きのうは開催地の神奈川県知事や埼玉県知事らが小池知事と面談し、招致時の書類である「立候補ファイル」に記載された「仮設会場の整備費負担は大会組織委員会」という当初の原則を守るよう求めていました。この中で小池知事は「年度内に負担の大枠を決めていきたい。皆さんと情報共有し負担の在り方についてのそれぞれの考えなどを生かしていきたい」と述べていました。きょうの会談では東京都の山本副知事が各自治体の実態を把握したいと問題解決への協力を求めました。これに対し、神奈川県の浅羽副知事は「費用負担、役割分担についてはすでに立候補ファイルがある。そこは原則であるとしっかり確認していただいて、われわれは必要な協力、対応をさせていただきたい」と述べ、あくまで費用は当初通り、組織委員会が負担することが原則だと強調しました。 　この後、東京都の山本副知事は埼玉県庁を訪れて塩川副知事と面会し、大会に必要となる競技会場の機能や経費について検討する話し合いを年明け早々に行いたいとしました。これに対し埼玉県の塩川副知事も協力姿勢を示した一方で、競技会場の費用負担については「仮設の競技会場に関しては組織委員会、常設の競技会場は東京都が維持していくという大原則がある」と述べ、原則をしっかり認識してほしいとくぎを刺しました。 　東京都は今後、国や組織委員会と話し合いをし、今年度内に競技会場の機能や費用負担などについておおまかな方向性を決めたいとしています。