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厳しい取り立て「社長が自殺」山梨－甲府年金事務所

2010年12月1日（水）　社長の自殺で遺族が日本年金機構 甲府年金事務所の対応を批判しました。 「日本年金機構 甲府年金事務所の社会保険料取り立てが引き金に社長が自殺しました」 63歳だった山梨県山梨市の会社社長の自殺の要因に、滞納した社会保険料の厳しい取り立てがあったと、遺族などが日本年金機構 甲府年金事務所の対応を問題視しています。 経営状態の悪化が問題の根底にはあるものの、同機構からの財産差し押さえが主要取引先に通知され、事業継続ができなくなったことが大きいとのことです。同機構は「因果関係はわからない」としています。10月25日に自宅で自殺しているのが発見されたのはビル管理や清掃、廃棄物の処理などを行っていた「甲信ビルサービス」（山梨市）の市川義一社長です。遺族によれば、同社は2008年秋のリーマン・ショック後の景気悪化で仕事が激減し、同年終わりごろから、厚生年金保険料の事業主負担など月約50万円の社会保険料の納付が滞る状態になりました。 滞納保険料額は今年前半までに約350万円に増加した今年の春、日本年金機構 甲府年金事務所がそれまでの対応を転換、滞納保険料の分割払いを認めなくなり、「一括払い」を求め始めたとのことです。今年の5月には預金の差し押さえ処分が実施されました。滞納状態はその後も続いたため、10月20日から県内の主要取引先や首都圏、宮城県の取引先からの支払いを差し押さえられる処分が始まり、取引先に通知され、事業継続が事実上不可能になりました。 同社は国税の滞納や金融機関からの債務も数千万円にのぼっていたが、遺族などは「年金機構だけは一括払いを強く求めてきました。納付せねばいけない責任はもちろんわかっていますが、分割払いをなぜ認めてもらえなかったのか」と残念です。市川さんが家族や従業員への思いをつづった遺書を残して自殺したのは給料日当日でした。財産差し押さえで、給料を支払うこともできなくなっていました。 日本年金機構 甲府年金事務所は「コメントできない」としています。 同機構広報課（東京都杉並区）は「事実関係の報告は受けているが、自殺と当機構の差し押さえとの直接の因果関係はわからない」としている。広報担当者は「あくまでもケースバイケース」と断った上で、徴収側の一般的な対応として、滞納分を一括で払えない場合、滞納者と話し合った上で分割などの支払いを認めていることや、一定の収入が見込める場合、将来の支払いを小切手の形で約束してもらう方法もあると説明しました。 中小企業事業主を支援する全国商工団体連合会には、不景気の長期化に伴って、税金や社会保険料の滞納取り立てに関する相談が全国的に増えているということです。厚生労働省の統計では、厚生年金保険料を滞納している事業所数は2009年に16万2423カ所にのぼり、3年前の1.5倍に増加しています。 同会は「経済情勢の悪化で中小企業を中心に滞納者が増え、このため徴収側の取り立ても厳しくなる悪循環が進んでいる」と深刻視しています。県商工団体連合会（甲府市）の雨宮富美雄会長は、「保険料を納めたくても納めることができない人への分納や猶予などの対応について、関係機関も行政も真剣に考えてほしい」と訴えています。