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本年7月、我が国は第10回太平洋・島サミット(PALM10)を27年ぶりに東京で開催しました。 これにあわせて笹川平和財団は「太平洋島嶼国ウィークス」を開催し、官民連携の促進と日本・太平洋島嶼国関係の強化を図りました。 我が国における官民の取り組みにより、太平洋島嶼国による2050年戦略を軸とする開発パートナーと太平洋島嶼国の協力関係推進の機運が醸成され、その機運は同年8月にトンガで開催された太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議にも反映されました。 一方、太平洋島嶼地域では地政学的競争が続き、太平洋島嶼国間の結束の動きと各国の優先度の違いが相反する中、地域情勢は依然として複雑さを増しています。 このような情勢の下、今後の太平洋島嶼地域の動静を読み解くため、PALM10後の地域情勢に関する地域専門家によるウェビナーを開催しました。オンラインでご参加いただき、ありがとうございました。 <登壇者> 黒崎 岳大 東海大学準教授/太平洋諸島研究所 所長 塩澤 英之 笹川平和財団太平洋島嶼国チーム 主任研究員 収録日:2024年11月7日 ※10:00頃からのパラオ総選挙に関する内容について、「スティーブン・クアルテイ元外相」というは誤りで、同氏はビリー・クアルテイ元外相の兄弟が正しい情報になります。謹んで訂正させていただきます。 #笹川平和財団 #PALM10 #太平洋島嶼国 #官民連携 #日本外交 #太平洋島嶼国ウィークス #2050年戦略 #地政学的競争 #太平洋諸島フォーラム #PIF首脳会議 #地域情勢 #ウェビナー #国際関係 #トンガ