１１５，０１１４，過去問（H26）から学ぼう！ скачать в хорошем качестве

１１５，０１１４，過去問（H26）から学ぼう！

地方自治法244条（公の施設） 【条文】 （公の施設） 第244条 １　普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。 ２　普通地方公共団体（次条第3項に規定する指定管理者を含む。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。 ３　普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。 １、 分かりやすい解説 （１） 「公の施設」とは何か？ 地方自治体（市町村・都道府県）が、住民の福祉のために提供する施設のことです。 具体例 • 図書館 • 公民館 • 体育館・スポーツセンター • 市民会館 • 児童館 • 公園（※判例上、公園も含まれるとされる） つまり、住民が利用するために開かれた公共施設を広く指します。 （２） 自治体は「公の施設」を設置する義務がある 条文1項は、自治体に対して住民福祉のために公の施設を設けるべきだ と定めています。 これは「努力義務」ではなく、設置義務と理解されています。 （３） 正当な理由なく利用を拒んではならない（2項） 自治体や指定管理者は、住民が施設を使いたいと言ったとき、 正当な理由がなければ拒否できません。 「正当な理由」の例 • 利用者が施設のルールを著しく守らない • 施設の安全が確保できない • 施設の定員を超える • 明らかに危険な行為を行うおそれがある 逆に言えば、 自治体の恣意的な判断で利用を拒否することは許されない ということです。 （４）不当な差別的取扱いは禁止（3項） 自治体は、住民の利用に際して不当な差別をしてはならないと明記されています。 例：禁止される差別 • 特定の政治団体だから貸さない • 特定の思想・信条を理由に利用を拒否 • 国籍・性別・年齢などによる不合理な差別 （５）判例での重要ポイント（泉佐野市民会館事件） 最高裁は、公の施設の利用制限について 「明らかに差し迫った危険」がある場合に限り、利用拒否が許される と判断しました。 つまり、 「なんとなく危険そう」ではダメで、具体的・現実的な危険が予見される場合のみ拒否できるという非常に厳しい基準です。 ●まとめ（超要点） • 公の施設＝住民の福祉のための公共施設 • 自治体は設置義務を負う • 正当な理由なく利用拒否は不可 • 不当な差別は禁止 • 利用制限は「明らかに差し迫った危険」がある場合に限られる（判例）