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「買収にあたる」兵庫県・斎藤知事とPR会社社長を刑事告発　公職選挙法違反として大学教授らが会見「SNS広報戦略など対価として71万5000円支払っていた」

兵庫県知事選を巡って新たな動きです。 当選した斎藤知事の選挙運動が公職選挙法に違反するとして、大学教授らが刑事告発状を提出しました。 2日午前10時半から神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が会見を開き、兵庫県の斎藤元彦知事とPR会社社長の告発状を提出したと発表しました。 2人は、知事選で斎藤知事がPR会社の社長に対し、SNSの運用・広報の企画、投票の呼び掛けなどの選挙運動に現金71万5000円の報酬を支払ったことが、公職選挙法が禁じる「買収にあたる」と指摘しています。 郷原信郎弁護士： SNS広報戦略など全般的に依頼していたことは疑いがない。その対価として5項目を一応名目にして71万5000円の支払っていた。 一方、斎藤知事の代理人は先週の会見で、「SNSの運用などは代表個人としてのボランティアで無償で行われている」と違法性を否定しています。 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/