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男性育休取得率　回答企業は大幅アップ（2023年3月15日）

2023年４月から大企業を中心に、男性の育児休業公表が義務づけられます。これに先立ち、厚生労働省の「イクメンプロジェクト」などが、対象となる企業141社に対し、実態調査を行ったところ、男性の育休取得率は、平均で76.9％、平均取得日数は40.7日という結果になりました。過去３年で取得率は大幅に上昇した一方、取得日数に大きな変化はみられなかったということです。また調査では、働き方改革を職場全体で「実施している」と答えた企業は、「実施していない」と答えた企業に比べ男性育休の取得日数がおよそ２倍になるなど、大きく伸びる傾向にあることが明らかになったということです。 【株式会社ワーク・ライフバランス小室淑恵社長】 「職場全体の働き改革が重要であるということ。トップや人事の声がけで取得率は向上するが、誰が休んでも回る職場づくりができないと、取得日数は増えないということが分かった。第１子が生まれたときに、夫の育児家事時間が長い家庭ほど第２子が生まれている。少子化対策の大きな鍵になる。」 【厚生労働省平岡宏一課長】 「男性の育休をまず取ってもらおうと、社会的な機運を醸成していくことが狙い。」 厚生労働省が公表している国内の男性の育休取得率は21年度でも14％と低調で、2030年に30％に引き上げる政府目標を達成できるかは見通せない状況です。 #男性育休　#育休　#厚生労働省　#育休取得率 WBS、モーサテ、ガイアの夜明け、カンブリア宮殿などが見放題！ 「番組未公開」コンテンツも盛りだくさん。 日本最大級の経済動画配信サービス「テレ東BIZ」。 ▼▼「テレ東BIZ」はこちら（入会月無料）▼▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_...