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東ティモールにおける気候変動対策 （日本語字幕付き）

気候変動は、開発途上国において地域のインフラ破壊など目に見える影響を与えます。例えば、町と村をつなぐ一本道の道路や橋が、土砂崩れや洪水によって破壊されると、市場や町までのアクセスが閉ざされてしまいます。また、販売ルートの遮断だけでなく、気候変動は農産物の収穫量減少など途上国の貧困問題を直接的に増長させる危険もはらんでいるのです。UNDP東ティモールでは、日本人の石井菜穂子さんがCEOを務めるグローバルファンド・地球環境ファシリティ（GEF）などから資金拠出を受け、UNDPは2013年から気候変動の影響を受けた地域を対象にした、東ティモール小規模農村インフラ整備事業を実施しています。この事業では地元住民、地域スタッフをトレーニングして、持続的にインフラを使用するための整備や修理方法を教えたり、気候変動による災害が起こりやすい場所を把握してその情報を共有するなどの活動を行っています。地域の参加やオーナシップを大切にし、計画から評価まで地域に参加を促し、気候変動に強い農村インフラ整備に取り組んでいます。動画は、UNDP東ティモール事務所の石田裕一さん（当時）によって2014年11月、同国エルメラ州で撮影されました。