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個人投資家として知っておきたい、2026年5月からの公開買付制度・大量保有報告制度

公開買付制度・大量保有報告制度が、およそ20年ぶりに大幅に見直されました。見直し事項の中でも、個人投資家に関連性の高い内容について、簡潔にご説明します。 本動画で扱うテーマは以下の通りで、2026年5月1日から適用が開始されます。 ＜公開買付制度＞ ・市場内取引（立会内）も対象に ・公開買付けが義務付けられる閾値を、「3分の1」から「30％」に引き下げ ・形式的特別関係者から、親族や親会社・子会社等の役員を除外 ＜大量保有報告制度＞ ・みなし共同保有者の対象範囲の拡大（役員兼任関係、資金提供関係等） ・現金決済型エクイティ・デリバティブ取引も大量保有報告制度の対象に ・機関投資家による協働エンゲージメントの拡大 出演者 大和総研　金融調査部　研究員 矢田　歌菜絵 関連レポート 「令和6年金商法等改正法　公開買付制度の改正内容の詳細」 https://www.dir.co.jp/report/research... 「令和6年金商法等改正法　大量保有報告制度の改正内容の詳細」 https://www.dir.co.jp/report/research... 出演者等の見解は収録日時点のものであって、今後予告なく変更されることもあります。 #大和スペシャリストレポート 徹底したファンダメンタルズ分析に定評のある大和総研のリサーチャーが、話題のトピックスを独自の視点で解説します！ 最新の情報を広く深く、動画版リサーチレポートは必見です！ ▼大和スペシャリストレポートの動画一覧はこちら    • 大和スペシャリストレポート   ▼大和総研のレポート・コラムを読みたい方はこちら https://www.dir.co.jp/report/index.html #ダイワインターネットTV #大和証券グループ本社