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衆院選2026・候補者の訴え「物価高騰対策」【佐賀県】 (26/02/03

今週8日は衆院選の投票日です。3日からシリーズで各候補者に聞いた国政の課題や自身の考えなどをお伝えします。3日は私たちの生活に直結する「物価高対策」です。 【ゆうこく連合・前・原口一博候補】 「物価高騰対策は、賃金を上げなきゃいけない、単に物の値段を下げただけではダメなんですね。賃金を一番下げているものは何かというと消費税なんです。消費税は、その、事業者が正社員を雇えば雇うほど高く払わなきゃいけないとそれから、給料を上げれば上げるほど高く払わなければいけない。だから、消費税は廃止一択なんです。その上でさまざまな物価対策、特に油・燃油、それはもう近隣の油のルートを多角化しなきゃいけないんです。今のように外交に失敗して、例えばサハリン1・2とか来ないとこんなの最悪ですよね。だから外交・税制・そして、実際に困ってる人たちに直接届く。この3つですね」 【参政・前・重松貴美候補】 「私たち参政党は一次産業の予算、日本人が食べる食べ物はしっかり確保していく、予算をそういうところにしっかりつけて食料自給率を上げていくといったところを政策として訴えている政党なんですけれども、今多くの政党が訴えているのは食料品だけ消費税をゼロにするといったことを訴えていますけれども、そもそもこの消費税というのも皆さん誤解されている方が非常に多いと思うんですけれども企業の売上に対して課される税金が消費税であってですね、要は消費税が食料品だけ下がるとそういったことになればですね、実質飲食店の皆さんの増税につながる、そういうことはですね私たち参政党はおかしいんじゃないかということを訴えていて、やはり一律ですね消費税は減税そして撤廃そういう方向に持っていきたいとそれでやはり日本の経済が回復していくということを訴えていきます」 【自民・前・岩田和親候補】 「この物価高の対策ですね、これは私、今高市内閣で経済・財政を担当する副大臣を務めておりまして、まさにこの取りまとめのために力を尽くしました。もうこれすでに補正予算も成立をしておりますし、今からスピード感を持って実現をしていく、まずはガソリンの減税であったり、電気代、ガス代、こういったものはすでに動き出しておりますし、地方に今いっている交付金を活用して、やはりこの物価高対策、一番大事なところは食料品、これがですね、やっぱり大きな負担があります。ここにちゃんと対策をしていくための準備を今、それぞれの地方で進めていただいています。こういったものをスピード感を持って実現をすること、そして大事なことはその先に、強い経済を作っていくということ、やはりこの物価高に負けないようなお給料が増えていく、そのような強い経済をぜひ地方で、佐賀でこれを実現していくということをぜひやっていきたいと考えています」 【自民・前・古川康候補】 「今、最も早くやらなければいけないのが、この物価高対策だと思いますし、すでにそのうちの一部はスタートしています。その代表例が、ガソリンと軽油の暫定税率の廃止です。自民党の中でも、さまざまな議論がありましたが、高市総理の決断によって、これをスムーズに実施することができました。また、学校給食のほぼ実質的な無償化でありますとか、寒い冬の時期に、電気やガスの料金を支援することなど、こうしたことも行っています。まだまだ、やらなければいけないことがたくさんあります。103万円の壁を178万円に持っていく。こうしたことなども含めて、物価高対策、しっかり取り組んでまいります」 【中道・前・大串博志候補】 「物価高対策、本当に急務だと思います。私たちは、食料品の値上げが非常に厳しいので食料品の消費税率0％、これで支えていきたいと思います。また、医療や介護、保育などエッセンシャルワーカーの皆さんの給料を底上げしていく。さらには、物価高の中で大変厳しい病院や診療所の皆さんを支えていく。さらには、今、大企業は利益をたくさん上げているんですね。この大企業の利益を賃上げによりよく回していく。あるいは中小、地場産業の皆さんへの価格転換に回していく。これによって地方にお金が回っていく。そうすることによって社会保険料の負担が非常に重くなってきているので社会保険料の負担を下げながら賃上げや中小、地場産業の皆さんにお金を回していくことができるようになる。こういった政策をしっかり行っていきたいというふうに思います」