高市総理の”解散検討”で進む円安、でも「物価上昇の可能性は低い」理由は？　2026年は半導体とレアアース不足で家電や車は値上がり、コメ価格は下落で実質賃金プラスへ　エコノミスト解説【きょうの深掘り】 скачать в хорошем качестве

高市総理の”解散検討”で進む円安、でも「物価上昇の可能性は低い」理由は？　2026年は半導体とレアアース不足で家電や車は値上がり、コメ価格は下落で実質賃金プラスへ　エコノミスト解説【きょうの深掘り】

2026年は値上げラッシュが落ち着くかもしれません。帝国データバンクによると、去年1年間の飲食料品の値上げは2万609品目。一方で、2026年は1万5000品目の見通しで、品目数では減少が予想されています。 　今後、値上げペースが落ち着くと家計負担はどのように変化するのでしょうか。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さんに詳しく聞きました。 ■家計負担は去年より1人あたり＋2万2000円　増加ペースは鈍化 　2026年はマヨネーズや料理酒、ドレッシングなど調味料の値上げが発表されています。 永濱さん： 　やはり、お給料を増やさないと企業が人材を確保できません。ある程度の値上げは今後も続いていくことを覚悟した方がいいと思います。 　永濱さんの試算によると、1年間の家計負担額は去年と比べて、1人あたり2万2000円増加、4人家族なら8万9000円増加するということです。 　一方、2025年の家計負担額は前年比で1人あたり3万8000円（4人家族なら15万3000円）の増加であったことから、負担増のペースは鈍化しているということです。 　永濱さんによると、背景にはガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気・ガスの負担軽減策、高校授業料や給食の無償化などの物価高対策があるといいます。 ■サービス業・家電・車は値上がり予想 　2026年に値上がりが予想されているものは、サービス業・家電・車です。 　ホテルや飲食店などのサービス業は人件費の上昇で値上げが見込まれます。家電と車は世界的な半導体の需要増加で価格が上がっています。AIの普及も半導体の確保がより難しくなる要因となっています。 永濱さん： 　日中関係悪化によってレアアースの輸入が自由にできない。他の国から輸入すると価格が高くなります。そうなると半導体の材料も高くなりますので、そういう面でも家電や車は値上がりしやすいです。 ■小麦の国際相場が５年ぶりの水準にまで低下　パン・麺類は「値下げは難しいが値上げペースは鈍化」 　永濱さんは「時々買うものの価格が上がる、一方でふだん使うものの価格は下がるのでは」と傾向を分析。価格が下がるものの代表格として「小麦」を挙げます。 　農林水産省のデータによると、2020年8月の小麦の国際価格は1トンあたり182.1ドルでした。ところが、ロシアのウクライナ侵攻直後の2022年3月には523.7ドルと、3倍近い水準まで上昇。その後じわじわと価格は下がって、今年12月の国際価格は186.1ドルになりました。 　永濱さんによると、小麦の国際相場は5年ぶりの水準まで低下しているといいます。アルゼンチン・オーストラリア・カナダなどでは雨に恵まれ、世界各地の小麦の主要生産国で豊作が広がっているといます。 永濱さん： 　これを受けて、去年10月から政府の小麦の売り渡し価格が4%ほど下がっており、年明けの業務用の小麦粉も値段が下がることになっています。おそらく今後はパン、麺類、お菓子などの値上げペースは相当鈍化すると思います。 　ただ、パンや麺類もひとが作るわけで、従業員の給料を上げなければならないことを考えると、値下げまではなかなか難しいと思います。 ■コメ価格が下がって実質賃金がプラスになる可能性 　さらに永濱さんはコメ価格も下がっていくと予想します。 　現在コメの民間在庫がかなり増えているため、今後5キロ3500円程度まで下がるかもしれません。コメ価格が下がると、最終的には物価高やインフレが抑制され、今年は安定的に実質賃金がプラスになるのではないかということです。 永濱さん： 　去年のコメ価格は、前年比で最大100%以上あがりました。ただ足元では30%台ぐらいまで下がってきていて、むしろ今年は前年比でマイナスになってくると思います。コメは幅広い製品に価格が波及するので、例えば物価全体の上昇率は去年3%以上あがりましたが、今年は約1.8%ぐらいに伸びが減速する見通しです。一方で、賃金はおそらく今年と同じ程度で2%以上あがると思いますので、実質賃金は安定的にプラスになる可能性が高いです。 ■解散・総選挙になると家計への影響はある？ 　高市総理が解散を検討していると報じられています。仮に選挙になると家計への影響は出るのでしょうか。 　ここ1年間のドル円相場をみると、高市政権が誕生してから急激に円安が進んでいます。解散検討の報道もあり、13日は1ドル＝158円台と約1年ぶりの円安水準となりました。高市総理は積極財政派と言われますが、なぜ高市政権になって円安が進んだのでしょうか。 永濱さん： 　積極財政というと世の中にたくさんお金が出回り、かつ金融政策も利上げに前向きではないと市場では思われているので、高市政権の政策が進みやすくなると単発的に円安に進みやすいです。ただ、来年度の予算編成を見ても、実はいわゆるプライマリーバランスが黒字化するような慎重な予算編成をしています。 　マーケットは積極財政派といった情報を織り込むと、短期的には行き過ぎて動くんです。ただ、例えばもっと円安が進んだらおそらく為替介入もやってくるでしょうし、円安が進んでインフレが落ち着かないということになれば、インフレを抑えるために日銀がさらに利上げするっていう可能性もあります。 　そうなると、長い目で見たら為替は去年とそんなに変わらないんじゃないかなと。1ドル＝140〜150円台ほどで推移すると思いますので、円安で物価がさらに上がる可能性は低いんじゃないかなと思います。 （「newsおかえり」2026年1月13日放送分より）