SNSきっかけで不登校に…保護者の声 ネットとの付き合い方について専門家は【佐賀県】 (25/04/22 скачать в хорошем качестве

SNSきっかけで不登校に…保護者の声 ネットとの付き合い方について専門家は【佐賀県】 (25/04/22

6455件、こちらは去年11月に県が発表した2023年度に県内の小・中・高校や特別支援学校で発生したいじめの認知件数です。児童・生徒1000人あたりでは69.9件。いじめを発見できていると考えることもできるのですが、全国の57.9件を大きく上回っています。また、文部科学省が実施した調査ではパソコンや携帯を使用して誹謗中傷をされた件数は全国的に増加傾向となっています。県内の公立中学校でSNSなどが発端で学校に行くことができなくなり、「いじめ重大事態」に認定された生徒の保護者の声を聞きました。 【保護者】 「私たちはこの事案が一刻も早く解決して、子どもに安心して学校に行ってほしいと願っていたんですが、それがなかなか叶わないという所に苛立ちを感じています」 こう語るのは、県内の公立中学校に通う子どもを持つ保護者の男性です。男性によりますと、男性の子どもは去年夏、メッセージアプリでのやり取りが発端でクラス内で孤立。学校に行くことができない日々が続きました。 【保護者】 「一番多感な時期に学校にいけないのは本当にかわいそうだなあと思って心を痛めている」 この事案は自治体の「いじめ重大事態」に認定され、管轄の教育委員会もいじめ対策委員会を開いたといいます。 【保護者提供の議事録より】 「解決に向けて職員の見守り・声かけを今まで以上に充実させる。道徳や学活での仲間づくり、いじめ防止プログラム授業、人権学習に取り組む」 教育委員会と学校は、生徒同士での話し合いの場を作ることや全校生徒を対象にしたインターネットでのトラブルを防止するための学習機会を増やすなど取り組んだとしています。一方、保護者が一番気になっていることは… 【保護者】 「義務教育期間中ですので、勉強の遅れが一番心配です。」 現在、中学校とは別の教育支援センターに通い、授業は一部オンラインで受けているといいますが、教室が違う授業に関してはワークシートで対応しています。 また、学校の教員もオンラインの授業に慣れているとは言えず、教室で行われる授業と同じとは言い難いと話します。 【保護者】 「教材を使ったり補修をするということで補っていくという話は聞いたんですが、まだほとんどが実現できていない状況です」 管轄の教育委員会は「個別の事案について詳細はお教えできない」としたうえで、「事案ごとに問題解決のためにするべき対応を行う」としています。 今回の発端はメッセージアプリ、SNSでの口論となっています。これについて、小学校の元教員で、現在は県内の学校でインターネットなどの正しい使い方を教える講演を行っているNPO法人の理事長に話を聞きました。 【NPO法人ITサポートさが 陣内誠理事長】 「インターネットは喧嘩しやすいツールだということを考えてもらいたい。カーッ！ってなったその瞬間の感情をそのまま言葉にしてポーンと送ってしまうのでより攻撃性を抑制できずにお互いの攻撃性がぶつかって喧嘩になると。」 NTTドコモが設立した「モバイル社会研究所」が去年11月に関東地区を対象に行った調査によりますと、子どもがスマホを持ち始める年齢の平均は10.4歳となっていて、年々低くなっています。 【NPO法人ITサポートさが 陣内誠理事長】 「子供たちが使っているスマートフォンの契約者は保護者、親である、だから親は子供が使っているスマートフォンをしっかり管理しなくてはならない。だから、『親に見られてもいいような使い方をしなさいよ』と伝えておくべきだと思いますね。」 子どものインターネットの使い方をめぐっては、子供同士のトラブルだけでなく、SNSで知り合った相手から個人情報をばらまくなどと脅されるという相談も増えているといいます。こうしたトラブルに対し陣内さんは”顔の見える大人”に相談するよう指導しているといいます。 【ITサポートさが 陣内誠理事長】 「我々（大人が）経験してこなかったことが起こっているわけですよね、お互い手探りなのでそこはしっかり話し合って行く必要があるのかなと思います。」 県教育委員会は相談窓口として「心のテレホン相談」「いじめホットライン」2つの番号を紹介しています。365日、24時間受け付けています。 また、今回話をうかがったITサポートさがも、SNSやネットのトラブルなどの相談窓口を開いていて、LINEといったメッセージアプリでも相談を受け付けているということです。