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【トランプ関税】「車に追加25％」 日本の自動車産業は“不安の声”

トランプ大統領は26日、アメリカに輸入される車全てに25％の追加関税を課すと発表しました。日本で製造された車も対象となり、影響を不安視する声が広がっています。 この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/category/econo... 　　　◇ 27日に訪ねたのは、愛知県の自動車部品メーカー。この工場ではトヨタのランドクルーザーの部品を製造していますが…。 旭鉄工　木村哲也社長 「関税は勘弁してほしいなって感じがあります。業績に悪影響を与えると」 社長が懸念していたのは、トランプ大統領のこの発表について。 トランプ大統領（米・ワシントン　26日） 「アメリカ製ではない全ての車に25％の関税を課す。アメリカ製であれば、関税は一切かからない」 日本を含む全ての自動車に25％の追加関税を課すとしていて、一部のトラックや自動車部品なども対象になります。 アメリカは現在、日本の乗用車に2.5％、トラックには25％の関税を課していて、これに25％が上乗せされると大幅な引き上げとなります。 日本からアメリカへの輸出品の中で最も多く、輸出額の約3割を占めている自動車。 日本から世界へ輸出している自動車の台数は去年約422万台で、そのうちアメリカへは約137万台輸出しています。（日本自動車工業会による） 　　　◇ トヨタの関連企業で働く従業員らからも“困惑の声”が…。 トヨタと取引のある自動車関連企業　従業員 「所得が減る懸念はすごくあります。なんとかうまいことやっていただきたいというのが率直な意見」 トヨタ系自動車ディーラー　従業員 「（25％は）かなり大きいですので、心配は心配です、正直」 トヨタ　元従業員 「本当にやったら結構大変なことになるでしょうね。トヨタだけじゃなく世界中が」 関税措置に期限はなく、自動車が来月3日から、自動車部品については5月3日までに発動するとしているトランプ大統領。 トヨタや日産、マツダなどの関係者からは「紆余（うよ）曲折があり得る話。発表が出ただけでは分からない」などの声が聞かれました。 石破首相は…。 石破首相（27日午前） 「私どもとして適切な対応を考えていかねばなりません」 関税措置について「日本に適用しないことを強く要請している」としています。 　　　◇ 日本国内の自動車関連産業の就業者の数は、約558万人。（日本自動車工業会による） 日本経済への影響について、専門家は…。 日米の経済問題に詳しい　野村総研エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英さん 「日本にとっては最も関税をかけてほしくなかった品目が自動車。国内での生産・雇用が減ってしまうので、日本経済をさらに縮めてしまう引き金になるのではないかと。直接的に1兆円強くらい、アメリカ向けの輸出が落ちる」 さらに、自動車関連製品の生産の減少などを合わせると、日本のGDP（＝国内総生産）が0.2％程度下がると試算し、大きな打撃だと指摘します。 “措置の対象から日本だけ除外されるのは難しいだろう”とした上で…。 野村総研エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英さん 「関税策は相手国を傷つけるだけじゃなく、アメリカにも返ってくる。アメリカ製品を（アメリカに住む人が）高い値段で買わないといけなくなるとか。アメリカ国内の世論の反応が、最終的にトランプ関税を軌道修正させていく」 (2025年3月27日放送「news zero」より） ◇メンバーシップ「日テレNEWSクラブ」始まりました 月額290円で所属歴に応じ色が変化しステータスアップしていくバッジ特典や、ライブ配信のチャットで使えるスタンプなどの基本機能が特典となります!!    / @ntv_news   ◇日本テレビ報道局のSNS X　  / news24ntv   TikTok　  / ntv.news   Facebook　  / ntvnews24   Instagram　https://www.instagram.com/ntv_news24/... ◇【最新ニュース配信中】日テレNEWS https://news.ntv.co.jp/ #アメリカ　#トランプ大統領　#関税　#日テレ　#newszero 　#ニュース