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能登半島地震を受け濵田知事は南海トラフ地震などの災害時に避難者を別の自治体に移す広域避難計画の内容を充実させる必要があるとの考えを示しました。 南海トラフ地震が発生した場合発生から1週間後の高知県内の避難者数はおよそ21万6000人と想定されています。一方で、一部の自治体では避難所不足が課題となっていることから県は自治体をまたいで避難できる広域避難計画を策定しています。 2日の会見で濵田知事は能登半島地震の被災地で二次避難が実施されていることを踏まえ、現在ある広域避難計画の内容をさらに充実させる必要があるとの考えを示しました。 (濵田省司 知事) 「避難所が不足をしている市町村、高知市でありますが、県全体で避難所が足りているとしても、市町村をまたいで広域の避難を促していく計画作りが必要。」 また濵田知事は被災地の道路や水道の状況から災害に強い道路を作ることや水道対策の強化、給水車・給水タンクの整備などを進める方針も示しました。