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守屋史章氏による米国株オプション投資塾 （初級）- 第3講 「コールオプションを使ってリスクを抑えた株式投資法（カバードコール）」

講演者：守屋史章 司会進行：大橋ひろこ 収録日：2025年6月25日 スライド資料： https://cdn-storage.saxobank.com/jp/2... ＜守屋氏コメント＞ 今回はリスクを抑えた利食い、下落ヘッジ、配当プラスアルファのためのカバードコールと取引プラットフォーム上でのオプションの注文の仕方について学びます。 コールオプションとは株を買う権利です。今株を買うのではなく、ひとまず買う予約をします。すなわち、いくらかのお金を払ってその株を買う権利を押さえます（コールを買うと表現）。株価が上がれば権利を行使して株を上がる前の価格で買うことができますし、下がってしまった場合には権利は放棄できますから買う必要はありません（手付のような働き）。今、みなさんが上がると信じる株があるが、資金が足りないならば、ひとまず株価よりは安い手付をうってその株を買う権利をおさえておいて、株が上がったことを確認してからお金を集めてきてその株を買う、なんてことが可能なのです（値上がりしたコールを売却してコールの値上がり益を得ることも可能）。 一方で、その権利の相手方（コールを売った人）は、コールの買い手（権利者）の権利行使に応えて株を売らなければなりません。株を売る義務を負担するのです。もちろんその義務負担に見合うお金を相手方からもらえます。つまり、今、株を売るのではなく、売る約束をすればお金がもらえるわけです。みなさんがお持ちになっている株を売却したいと思うとき、株式市場で保有株を直接売却するのではなく、一旦、株を売る約束をはさむ（=コールを売る）ことで、いくらかお金がもらえる分、少しお得に株を売ることができるのです。 このように株を持っていてコールを売る（株を売る約束をする）ならば、株が上がってコール売りにとって不利な状態になっているとしても自分の株をただ売却することになるだけですから、このコール売り自体のリスクはありません。 本講では、コールオプション買い、利食いのためのカバードコール売り、上値が重くなってきたところで行う下落ヘッジとしてのカバードコール売り、配当プラスアルファのカバードコール売りを学びます。配当プラスアルファのカバードコール売りとは、そもそも最初からコールを売ることで得られるお金=キャッシュフローを目的とする投資法です。株式投資をキャピタルゲイン投資からインカムゲイン投資に転換させるのです。 手掛けるタイミング、戦略案、SaxoTraderGOでの発注の仕方などを具体的に解説しますので、受講後はカバードコールの取引ができるようになるでしょう。 難しい言葉は極力使わず、オプションについてわかりやすく丁寧にお話ししていますので、米国株オプション初心者の方、これから米国株オプションを始めたい方にも、安心して受講いただけます。そして、理解促進のために、簡単な3問の確認テストもご用意しています。 --------------------------------------- ▼サクソバンク証券の株式オプション米ドル口座 https://www.home.saxo/ja-jp/campaigns... ▼口座開設は無料。オンラインでお申込み可能 https://www.home.saxo/ja-jp/accounts/... ▼今後開催予定のオンラインセミナー https://www.home.saxo/ja-jp/insights/... ▼マーケットレポート https://www.home.saxo/ja-jp/insights ▼X   / saxojapan   --------------------------------------- 重要事項及びリスク開示 https://www.home.saxo/ja-jp/legal/imp... ■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。 ■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。 ■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。 ■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。 ■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。 ■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。 ■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分（個人または法人）や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。 ■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット（自動ストップロス）が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。 ■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。 ■取引にあたっては、契約締結前交付書面（取引説明書）および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。