「経営刷新には程遠い」米投資ファンドが厳しく批判…総務省がフジテレビに行政指導【報道ステーション】(2025年4月3日) скачать в хорошем качестве

「経営刷新には程遠い」米投資ファンドが厳しく批判…総務省がフジテレビに行政指導【報道ステーション】(2025年4月3日)

総務省は3日、フジテレビと親会社に対して行政指導を行いました。そして、第三者委員会の報告書を受け、アメリカの“物言う株主”も声明で新しい経営体制を厳しく批判しました。 ■人権意識の欠如を指摘 午後3時過ぎ、総務省にフジテレビ・清水社長の姿がありました。 フジテレビ　清水賢治社長 （Q.どういった内容で総務省に） 「すみません。一切お答えできませんので」 （Q.行政指導という報道もあるが） 「それについてはノーコメントです」 （Q.後ほどコメントを出す予定は） 「…」 清水社長はフジ・メディア・ホールディングスの金光社長と共に車に乗り込み、総務省を後にしました。ここで何があったのか。約1時間後、その内容が明らかになりました。 林芳正官房長官 「本日、総務省においてフジテレビジョンおよびフジ・メディアHDに対して、今後同様の事態が二度と生ずることのないよう厳重に注意を行ったところです」 フジテレビが受けた“行政指導”。総務省は、人権意識や法令順守に対する強化策を確実に実行していくことや、経営陣に意識改革を強く求めました。これまで“テレビ番組の内容”などに対して行政指導が行われることはありましたが、テレビ局自体が指導を受けるのは異例のことです。 そして、再発防止策を具体的にどう進めていくのか、今月中に視聴者・スポンサーなどに対して、その内容を明らかにし、総務省に報告するよう要請しました。 フジテレビとフジ・メディアHDは「指導内容を真摯に受け止め、対応して参ります」とコメントしています。 ■米投資ファンドも厳しく批判 第三者委員会の調査結果が報告されて以降、スポンサー企業の反応など関係各社の動きが注目されています。フジテレビの大株主であるアメリカの投資ファンドは、報告書を受けてフジテレビ側に送った書簡を公表しました。そこで求めたのは、フジ・メディアHDの取締役5人の交代です。 ダルトン・インベストメンツ（1日付） 「今回の未曽有の危機を招いた責任は、オールドボーイズクラブと揶揄（やゆ）されるグループである取締役会の構成員全員にあります」 女性比率を高め、平均年齢を下げ、経営刷新を図ったフジ・メディアHDの役員体制。金光社長など5人の取締役が残ることについて「『経営刷新』というにはほど遠い」と批判し、「新経営陣を迎える必要がある」としています。 また、清水社長の記者会見については…。 ダルトン・インベストメンツ（1日付） 「いつまでに信頼を回復して、スポンサーに戻ってきていただけるようにするということが明確にされませんでした。現場や従業員に対してこれ以上不安を与えることは株主として許し難いです」 また“物言う株主”として知られる旧村上ファンド系の投資会社が、フジ・メディアHDの株5.19％を共同保有していることが分かりました。保有目的として、経営陣の助言や重要提案行為などが挙げられています。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp