摘発寄与で報奨金1万円　不法就労外国人が最多の茨城で対策　差別や人権侵害の懸念は【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2026年2月25日) скачать в хорошем качестве

摘発寄与で報奨金1万円　不法就労外国人が最多の茨城で対策　差別や人権侵害の懸念は【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2026年2月25日)

　茨城県は不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を創設すると発表しました。 ■摘発寄与で1万円の報奨金 茨城県　大井川和彦知事 「今まで以上に抜本的な対策を取らなくてはならないということで『報奨金制度』を作りました」 　報奨金制度創設の背景にあるのが、茨城県内における不法就労外国人の多さです。 　おととし不法就労と認定された外国人1万4000人余りのうち、茨城県で働いていたのは3452人。都道府県別では、3年連続で最多となっています。 大井川知事 「住民の中には、外国人に対するフラストレーションが大きくなっているという事実もあることから、ルールをしっかりと守らせる。ルール違反に対して厳しく対応していくという体制が必要だということは、県としてしっかりと行っていきたいというふうに考えております」 　県は不法就労する外国人の情報を募り、摘発につながるなど有益な情報を提供した場合、1万円程度の報奨金を支払うことを検討しています。 ■農家からは不安の声も 　全国で2番目に農家の数が多い茨城県。不法就労者の7割以上が農業従事者だといいます。実際に農業が盛んな地域を番組が取材すると、今回の制度に対し、不安の声が聞かれました。 県内農家の男性 「農家の多くが不法就労者を雇っている。そうでなければ、人手不足で成り立たない。報奨金制度が始まったら、地域内で潰し合いになってしまう」 県内農家の女性 「正規で技能実習生を雇ったら、仕事がない時期でも給料が発生してしまう。だから、不法就労の外国人に頼らざるを得ないんです」 　一方、正規で25人の外国人労働者を雇用している農家は、今回の制度に賛成だと話しました。 「賛成ですね。批判はないかな。不法（就労者）に関しては使うつもりが全くない。正規のルートで実習生を使っているから、逆にそういう制度ができて良かった」 　ただ、この農家でも20年前には、一時的に不法就労の外国人を雇ったことがあるといいます。 「体が大きいイラン人だったかな。一番最初は」 「（Q.何と言ってきたんですか？）『仕事ないですか』という感じ。そのころで（1日）5000円くらいかな」 　当時、技能実習生として受け入れ可能な人数だけでは、人手不足を賄いきれなかったため、やむを得ず資格のない人を少数雇ったといいます。 　しかし、警察に見つかり、外国人の受け入れを一定期間、禁じられました。 「（外国人が雇えない期間は）大変でした。子どもも小さかったし。畑に行かなくてはならない、朝から晩まで。夜中までやってましたね。イチゴのパック詰めとか（頭に）ライトつけて夜作業したり」 　以来、技能実習生など正規の外国人だけを雇い、経営を拡大してきました。 「（先日）茨城県が抜き打ちで検査に来た。大丈夫だと、こういうのを配っている」 ■差別や人権侵害の懸念は 　今回の制度では、外国人労働者に対する差別や人権侵害につながることも懸念されています。大井川知事はこう話します。 「通報があっても、県の方で不法就労かどうかという事実を確認したうえで、事実として不法就労だということが確認できた場合にのみ、警察に通報するという仕組みになっているので。それによって、何か密告制度とか、そういう話になって、本当に真面目にやっていただいている外国人労働者まで不安に陥れるような、身もふたもないような話には絶対になりません。ならないように設計しています」 　会見では、外国人に対する差別や人権侵害にはつながらないことを強調しました。 　一方で、外国人政策に詳しい専門家の国士舘大学文学部・鈴木江理子教授はこう指摘します。 「調査した結果、不法だと分かった場合だけ（警察に）通報します。 だから排外主義ではないというのが、県知事の記者会見での言葉なんですが、例えば犯罪（者）ならばそれは分かりますよ。でも例えば農家で働いている人が、正規の就労資格を持っているか持っていないかは、一般の人には分からない」 　また、報奨金による悪影響についても懸念しています。 「やはり面白半分的な、小遣い稼ぎ的なターゲットになってしまいかねないですよね。例えば間違った通報の場合には罰金がありますよだったら、慎重になるかもしれないが、とにかくやっちゃって当たったらラッキーという感じになってしまうと思う」 　番組の取材に対し、茨城県は次のように回答しました。 「外国人に対する排外主義の助長や国籍・人種等を理由とした差別などにつながらないように、県民への理解促進と働きかけを徹底してまいります」 （2026年2月25日放送分より） [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp