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衆議院に中選挙区比例代表制の導入を唱える駒澤大学名誉教授の大山礼子さん

自民党の裏金事件を端に発して6月末に成立した政治資金規正法の改正法について、駒澤大学名誉教授の大山礼子さんは「信頼回復にはほど遠い。国民は全然納得していない」と憤慨する。 大山さんは参議院政治改革に関する特別委員会で参考人として意見陳述し、問題点を指摘したが、法案は５日後に成立した。 大山さんは問題点が大きく分けて２つあるという。一つは企業団体献金。1994年の政治改革で禁止が決まっていた。政党助成金との引き替えだったのに反故にしてきた。パーティー券も本来なら「寄付」で、企業団体献金の一つ。だからきちんと寄付として位置づけるべきだ、と強調する。二つ目は実効性、透明性を確保するためには第三者機関の監視と政治資金収支報告書などのデジタル化が必要だと指摘する。しかし、今後の課題となっていると疑問を呈した。 また、国民の政治不信の原因は政治家不信、とりわけ「世襲議員」だという。国民から見て政治は別世界の人だけがやっていると映っているし、資金管理団体を世襲できるのは絶対におかしいと断じた。政治を再建するにはここから着手すべきだと主張した。 選挙制度については「中選挙区比例代表制」の導入を提唱する。中選挙区制で一番困ったのは「同士討ち」だった。中選挙区単位で非拘束名簿方式の比例代表制で選挙を実施すれば、中選挙区制の長所を活かしつつ、同士討ちを防ぐことができる。ほかにも議員の多様性の確保や選挙期間の問題など課題は多々あり、国会でさらなる改革に向けて議論を重ねて欲しいと求めた。