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地域主権戦略会議

地域主権戦略会議, by Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki?curid=2... / CC BY SA 3.0 #内閣府 #内閣府の歴史 #日本の地方自治 #廃止された日本の国家機関 #2009年設立の政府機関 #2013年廃止の政府機関 地域主権戦略会議（ちいきしゅけんせんりゃくかいぎ）とは、内閣府に設置されていた機関。 地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」を早期に確立する観点から、「地域主権」に資する改革に関する施策を検討し、実施するとともに、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施する目的で、2009年11月17日付閣議決定に基づき内閣府に設置された。 2012年12月、第2次安倍内閣が発足し、2013年3月8日の閣議において、地域主権戦略会議が廃止され、地方分権改革推進本部の設置が決定する。 （2012年時） 地域主権戦略会議第1回にて、原口プランと呼ばれる工程表が示された。 なお、当初は2013年夏に地域主権推進大綱の策定という工程であったが、地域主権戦略会議における1年前倒しすべきという指摘により、以下となった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見直しとして関連改革を総レビューし、「地域主権推進大綱」を策定 地域主権戦略会議の議論を円滑かつ迅速に進めるため、地域主権改革に資する各種検討課題のうち、特に喫緊かつ重要と考えられるものについて担当の主査を指名し、各課題の論点を抽出・整理する。 ただし、地域主権戦略会議の場で、引き続き実質的な議論を行う。 担当主査　小早川光郎 概要 義務付け・枠付けとは、国が法律で細かく基準を定めて自治体の仕事を規制する行為のことを言う。 法制的な観点から地方自治体の自主性を強化し、政策や制度の問題も含めて自由度を拡大するとともに、自らの責任において行政を展開できる仕組みの構築するため、地方分権改革推進委員会第3次勧告に掲げた義務付け・枠付けの見直しを検討する。 義務付け・枠付けの第1次見直しでは、地方分権改革推進計画（2009年12月15日閣議決定）に基づき、義務付け・枠付けに関係する41法律を一括改正を行った。 第2次見直しでは、第3次勧告のうち第1次見直しの残りの義務付け・枠付けの見直しを検討する。 地域主権戦略大綱 第2次見直しでは、対象となった370項目748条項中、308項目528条項が義務付け・枠付けの具体的な見直し措置となった。 平成23年の通常国会にて所要の改正を行う一括法案を提出するとしている。 これに対して、地方6団体は、現場ニーズの強い地方要望分104条項のうち3分の2が見直しとならなかったとし、更なる見直しに取り組むことを要望している。 地域主権戦略大綱では、今後第3次勧告の実現に向けて引き続き検討すると共に、第2次勧告で示された約4000条項のうちまだ見直しの対象とされていない約3000条項についても、具体的に講ずべき措置の方針等を今後検討・整理した上で、見直しに向けて取り組んでいくとしている。 担当主査　前田正子 概要 地方分権改革推進委員会第1次勧告に掲げた事務を対象として、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるという「補完性の原則」に基づき、各府省から基礎自治体への権限移譲を検討する。 地域主権戦略大綱 地域主権戦略大綱では、見直し対象の82項目384項目のうち、59項目207条項が権限移譲の結論となった。 平成23年の通常国会にて所要の改正を行う一括法案を提出するとしている。 残りのうち、17項目143条項が引き続き検討となっている。 これに対して、地方6団体は未だ不十分であることからさらなる権限移譲の推進を求めている。 担当主査　神野直彦 概要 ひも付き補助金とは、国が地方自治体に支出する資金で使途を特定する国庫支出金のことを言う。 民主党のマニフェストに基づき、国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針の下、現行の補助金、交付金等の改革を検討する。 地域主権戦略大綱 地域主権戦略大綱では、一括交付金化する「ひも付き補助金」の対象範囲は、最大限広くとる、という基本方針を示した。 国の箇所付けの廃止など個別自治体への国の事前関与を縮小し、事後チェックを重視する観点に立って、手続を抜本的に見直し、平成23年度から一括交付金を導入するとしている。 これに対して、地方6団体は、一括交付金の対象となる補助金等の総額については、現行の補助金等の額と同額以上とすることなどを求めている。 担当主査　北川正恭 概要 地方分権改革推進委員会第2次勧告に基づき、二重行政の無駄、地域・住民ニーズに柔軟に対応で...