基調講演：「電子取引データ保存のポイント～真実性の確保の要件を中心に～」国税庁 課税部課税総括課 税務手続第二係 係長　森永 浩太 様 скачать в хорошем качестве

基調講演：「電子取引データ保存のポイント～真実性の確保の要件を中心に～」国税庁 課税部課税総括課 税務手続第二係 係長　森永 浩太 様

【講演内容のポイント】 ●「真実性の確保」の必要性 ・申告納税制度においては、税務調査によって申告内容が正しいかの確認をすることが重要 　⇒書類は真実のものか？改ざんされたものではないか？に疑義があれば正しい申告とは判断できない 　⇒真実性の確保が必要（重要） ●「真実性の確保」の方法 ・事務処理規程：手作業が多く残り、従業員への徹底が大変 　⇒デジタル化の観点で最適とは言えない ・システム対応：手作業が減り、作業ミスが減ることで業務がスピードアップ 　⇒本来業務に集中が期待できる ●猶予措置に関する注意 ・猶予措置は恒久的な制度だが、いつまでも適用できるということではない 　⇒「原則的なルール」に従って電子取引データを保存できない「相当の理由」があることが必要 　⇒「相当の理由」が解消された時に、原則的なルールに従って保存する必要がある ●デジタル化促進 ・猶予措置を適用して対応 　⇒電子取引データをデータのまま保存＋書面出力、保存が必要 　⇒出力して綴ることの手間、保管場所の問題 ・システム対応 　⇒意識せずとも、電子帳簿保存法の要件を満たした状態で、電子取引データの保存が可能 　⇒保存の手間が減り、保管場所の問題も生じず、事務の効率化による生産性の向上が見込める 【講演資料の訂正】 スライドの7ページ目「改ざん防止のための措置（真実性の確保）の変遷　平成17年度税制改正」 　誤：【不当改ざんのための事務処理規程を策定し、遵守】 　正：【不当な改ざん防止のための事務処理規程を策定し、遵守】