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令和8年2月27日　山下議員・上畠議員が予算特別委員会　第1分科会で質疑

神戸市会予算特別委員会の第1分科会において、企画調整局に対する質疑が行われました。当会派からは山下委員、上畠委員、吉田委員、平井委員が出席しております。 本記事では、山下委員と上畠委員の質疑内容を中心に、各委員の質疑と当局の答弁の要約をご報告いたします。 ■ 山下委員の質疑 1. 総合基本計画の推進と広報戦略について 【山下委員（質疑）】 総合基本計画を推進していく上で、市民と計画を共有し、共に将来の神戸の街をつくっていく機運を醸成することが極めて重要です。また、今年度から新設された「広報戦略部」の知見やリソースを投入し、魅力的なコンテンツを発信すべきと考えますが、内製化が進む中でどのような工夫を行っていくのか伺います。 【当局（企画調整局長・広報戦略部長）】 計画の策定段階から6万人以上の市民に参画いただき、多くの思いを反映できました。今後は広報紙、デジタルサイネージ、小中学生向けの副読本の活用、市民フォーラムの開催などで周知を図ります。 また、広報戦略部に在籍するグラフィックデザイナーや映像クリエイターなどの専門人材のノウハウを活かし、特に若い世代に向けてはショート動画などを活用し、短いメッセージで神戸らしさを伝えるコンテンツを発信していきます。 【山下委員（再質疑・要望）】 人間の集中力は「最初の3秒」で決まるとも言われます。インパクトがあり、何がやりたいのかがズバッと伝わるような表現とイメージ戦略にしっかりと取り組んでいただきたいです。 2. 若年層の転出超過解消と市内就職の促進について 【山下委員（質疑）】 基本計画のKGI（重要目標達成指標）において「若年層の転出超過の解消」が掲げられていますが、就職時の転出が大きな課題です。大学都市神戸産官学プラットフォームを通じた、若者の地元定着に向けた取り組みの進捗と今後の展開を伺います。 【当局（大学連携推進担当部長）】 市内の大学・高専の新卒者の市内就職率について、直近の15%から2030年に18%へ引き上げる目標を掲げています。学生が地元企業を知る「企業訪問」、関心を持つ「就業体験」、そして「就職促進」という3つのステップで事業を強化し、学生と地元企業の参加拡大を図りながら、継続的なプログラム改善に努めてまいります。 【山下委員（要望）】 大企業神話がなくなりつつある今、地元企業に目を向けてもらう絶好の機会です。どのような施策を実行するのか、しっかりと見極めていきたいと思います。 3. 情報セキュリティとサイバー攻撃対策について 【山下委員（質疑）】 近年、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止の事案が多発しています。本市においても市民の重要な個人情報を取り扱っており、被害に遭えば計り知れない影響が出ます。情報資産を守るための技術的・人的対策、そして有事の際の危機管理体制はどのようになっているのか伺います。 【当局（企画調整局長・デジタル戦略部長）】 技術面では、ネットワークの三層分離やクラウドを通じた防御に加え、ゼロトラストネットワークの導入に向けた段階的な取り組みや、ネットワークの不審な挙動を早期検知するNDRの導入を進めています。人的面では、標的型メール訓練や情報セキュリティ研修を定期的に実施しています。また有事の際は「サイバー攻撃対策本部」を設置し、迅速に対応・復旧できる訓練も実施しております。 【山下委員（要望）】 目に見えない脅威との戦いであり、非常に緊張感のある分野ですが、万全の対策をお願いします。 4. 手術支援ロボット「ヒノトリ」のPRと国際競争力強化について 【山下委員（質疑）】 神戸医療産業都市発の国産手術支援ロボット「ヒノトリ」は、遠隔手術の実験成功や導入100台突破など素晴らしい実績を上げており、診療報酬改定でも追い風が吹いています。自治体として、こうした最先端技術をどのようにPRし、今後の成長につなげていくのか伺います。 【当局（医療産業都市部科学技術担当部長）】 5Gを活用した遠隔手術やAIを用いたナビゲーションシステムなどの研究開発が進んでおり、オープンキャンパス等で市民の皆様にも成果を発信していきます。また、海外展開への支援や、国内外のステークホルダーに対する積極的なプロモーションを通じて、プレゼンスの向上を図ってまいります。 ■ 上畠委員の質疑 1. 医療産業都市推進機構の外部評価と体制見直しについて 【上畠委員（質疑）】 神戸医療産業都市推進機構に対しては、多額の血税が投じられている以上、経営改善と市民への還元が不可欠です。外部評価が導入されましたが、予算や組織体制の見直しにどのように反映されたのか伺います。 【当局（医療産業担当局長）】 外部評価委員からの「事業の絞り込み」や「自立的運営」といった指摘を踏まえ、研究プロジェクトの見直しや人員のスリム化を実施し、令和8年度予算では市の補助金を前年度比で約6,000万円削減しました。今後も民間企業の台頭など時代の変化に合わせ、公益性の高い業務に重点化するなど組織の最適化を進めます。 【上畠委員（要望）】 引き続き、研究部門に対する産業化の観点の徹底や、外部資金の獲得など、厳格な組織運営を求めます。 2. ラボビルの管理運営への民間活力（エリアマネジメント）の導入 【上畠委員（質疑）】 医療産業都市のラボビルなどの施設管理について、民間のノウハウを導入してコストを削減し、エリア全体の価値向上につなげるべきと考えますが、見解を伺います。 【当局（医療産業担当局長）】 施設の管理運営については、現在、民間事業者への移行を検討・推進しています。民間投資やノウハウを活かすことで、コスト削減だけでなく、質の高いサービスの提供やエリアマネジメントの向上につなげていきたいと考えております。 3. 海外の先進地域（イスラエル等）との連携について 【上畠委員（質疑）】 0から1を生み出すスタートアップ支援において、高い技術力を持つ海外の先進地域との連携は重要です。例えばイスラエルなどの技術先進国との医療・テック分野での連携について、どのように検討していますか。 【当局（医療産業担当局長）】 北米・欧州・アジアのクラスターとの連携を進めています。イスラエルにつきましても、開催されたサミット等で情報収集を行っており、具体的な連携の可能性について検討を進めてまいります。 4. 近隣自治体（芦屋市など）との都市間連携について 【上畠委員（質疑）】 人口減少社会において、近隣市町との連携は必須です。例えば芦屋市とのごみ処理施設の連携や、フロントヤード・バックヤード業務の共通化など、市民に直接メリットがあり、コスト削減につながる都市間連携について、企画調整局の取り組みを伺います。 【当局（企画調整局長）】 近隣市町長との懇話会などを通じて、公務員の魅力発信や環境教育の合同実施などを検討しています。また、業務の標準化やデジタル化によるバックヤードの共通化についても、国のモデルプロジェクトを活用しながら実証・検討を進めています。 【上畠委員（要望）】 顔合わせに留まらず、具体的な事務事業のすり合わせや効率化に踏み込んだ連携を強く求めます。 5. 朝鮮学校への補助金と拉致問題の啓発について 【上畠委員（質疑）】 朝鮮学校への補助金について、国からの通知や、北朝鮮による拉致問題が未解決であることを踏まえると、公金支出は不適切ではないでしょうか。学校が朝鮮総連の強い影響下にあり、SNSで北朝鮮を賛美するような発信がなされている実態もあります。補助金のあり方を見直すとともに、市として拉致問題に対する市民への啓発（広報）をしっかりと行うべきです。 【当局（大学連携推進担当部長・企画調整局長）】 補助金については、他の外国人学校と同様に教育環境の維持を目的として交付しており、適正な執行と報告を求めています。拉致問題を含む国の動向や社会情勢については引き続き注視してまいります。拉致問題の啓発・広報については、人権推進の所管部局等とも連携し、適切に対応を検討いたします。 【上畠委員（再質疑・要望）】 市民の税金が使われる以上、教育内容の実態や組織の背景を厳しく精査すべきです。また、神戸市民が拉致されている現実を風化させないためにも、企画調整局・広報戦略部として毅然とした情報発信を行うことを強く要望します。 自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、市民の皆様の尊い税金が適正かつ効果的に使われるよう、引き続き厳しく市政をチェックし、未来の神戸のための具体的な政策提案を行ってまいります。