馬毛島への訓練移転計画に鹿屋航空基地への無人偵察機配備　着実に進む防衛省の計画　専門家は米軍再編交付金に懸念（2022.10.24） скачать в хорошем качестве

馬毛島への訓練移転計画に鹿屋航空基地への無人偵察機配備　着実に進む防衛省の計画　専門家は米軍再編交付金に懸念（2022.10.24）

馬毛島でのアメリカ軍訓練移転が計画される中、先週末、防衛省は種子島の１市２町にアメリカ軍の再編交付金の支給額を発表しました。 一方、アメリカ軍の無人偵察機の配備が計画される海上自衛隊鹿屋航空基地では１０月２３日、部隊の発足式が行われました。 鹿児島県内で、国防をめぐる国の計画が着実に進められる中、専門家は再編交付金への懸念を口にします。 ２３日、海上自衛隊鹿屋航空基地で行われた無人偵察機の部隊の発足式。 アメリカ軍が使用する格納庫には星条旗が掲げられ、無人偵察機が格納されているとみられるコンテナがずらりと並んでいます。 早ければ１０月中にも配備されるアメリカ軍の無人偵察機ＭＱ９。 米軍の関係者や、鹿屋市の中西茂市長らが出席する中部隊のアレクサンダー・ケリー司令官は「隊員たちが訓練を積んだプロとして振る舞うことを信じています」とあいさつしました。 一方、西之表市の馬毛島です。 アメリカ軍の訓練移転などが計画されている馬毛島をめぐって２１日、防衛省は種子島の１市２町に今年度１０億６２００万円の再編交付金を支給することを通知しました。 内訳は西之表市が７億７７００万円中種子町が１億９４００万円南種子町が９１００万円です。 再編交付金はアメリカ軍の再編に伴い影響を受ける市町村に交付されるもので、自治体の反対など計画が進まないと国が判断すれば凍結することもできる国の裁量権が大きい交付金です。 西之表市の八板市長が賛否の明言を避ける中で支給額が決まったことについてアメリカ軍の問題に詳しい明星大学の熊本博之教授は「賛成していなくても反対をしていなければ交付される。そもそも八板は反対を掲げて立候補していた方にもかかわらず、交付が決まって受け取ることになれば八板市長はそのお金を使ってやっていくことになる。反対といえば再編交付金が止まってしまう。市長としては厳しい状況反対を続けることは難しい状況になった」 県内では２０２２年度種子島１市２町の１０億６２００万円に加え２０１５年にアメリカ軍の空中給油機の訓練を受け入れた鹿屋市に３億４３００万円とあわせて１４億５００万円の支給が決まりました。 防衛省の再編交付金の予算総額は約４１億円で、その３分の１が鹿児島に支給されることになります。 熊本教授は幅広い用途に使える再編交付金は地域の活性化が期待できるとする一方で、一度受け取ると交付金に依存することになると話します。 明星大学・熊本博之教授 「市としては財政が潤って浮いたお金でハード事業を作ることもできるのでメリットだと思うが、これは再編交付金ありきになるので、交付金への依存が生まれる。反対をするとなれば交付金が止まる。止まればいろんな市民へのサービスができなくなる可能性があるので受け続けるしかない。交付金をもらい続けるしかない。結果的に再編に協力せざるをえなくなる。米軍再編への協力は＝基地負担が増えることにもなる。何らかの事件・事故が起きなくても騒音は発生するわけでその騒音に対して市民が文句を言いづらくなる」 #鹿児島　#鹿屋市　#海上自衛隊鹿屋航空基地　#米軍無人偵察機　#西之表市　#馬毛島　#種子島　#西之表市　#中種子町　#南種子町　#米軍再編交付金　#鹿児島ニュースKTS