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「人工呼吸器や痰の吸引など日常的にケアが必要な人たち」の災害時の支援とは

深堀するキーワードは「医療的ケアが必要な人」災害時の支援は？ 行政の言葉では「医療的ケア児者」と言われています。 人工呼吸器や痰の吸引など日常的にケアが必要な人たちで宮城県内には800人以上いるということです。（去年4月時点）当事者家族が語る3.11仙台市に住む、伊澤拓海さん（24）。 日常的に痰の吸引などのケアが必要で、平日は泉区の施設に通っています。母　伊澤睦さん： 「医療的なケアで経管栄養と吸引などしている痰が多いので、吸引が何回も必要で、頻繁に吸引をするようにしている」伊澤さんは小学校4年生の時に東日本大震災を経験。住んでいた場所でも、停電が発生しました。記者： 「震災発生時ポータブル電源は持っていた？」 母　伊澤睦さん： 「持っていないです知り合いからポータブル電源を借りて助かった」ダウン症に加えて、てんかんや呼吸器疾患がある伊澤さんにとって、電源はまさに「命綱」ですが、現在も購入には至っていないといいます。母　伊澤睦さん： 「金額も大きい。手動の吸引器もあるので、応急の時はそれで対応する」東日本大震災での仙台市の支援仙台市障害者総合支援センター井上美貴子所長： 「東日本大震災の時はかなり全体がパニックで、一人一人のひとをどれくらい把握していたかも難しい申し訳ないが、把握できたことに関しての対応になっていた。人工呼吸器の方たちは当時だと多くの方が病院に入院したと聞いている」仙台市2025年度から新たな支援仙台市は東日本大震災や台風19号での教訓も踏まえ2025年度から新たな支援を始めます。人工呼吸器や酸素濃縮器など、日常的に電源が必要な人にポータブル電源や発電機などを買う際の補助金を支給するもので商品代金6万7500円を上限に9割を仙台市が補助します。仙台市は、今年の秋までにこの制度を始めたい考えです。VTRでお話を聞いた伊澤さんも、現時点ではポータブル電源の購入はできていないとのことでしたが、補助金を使えるのであれば購入を検討したいとも話しています。災害時　要支援者の把握は？「避難行動要支援者名簿」は、法律に基づき市町村に作成が義務付けられているもので災害時に自力での避難が難しい人の名前や連絡先、障害の程度をリストアップするもの。自治体の支援巡る課題とは ホップメイトみやぎ代表佐藤理恵さん： 「医療的ケア児者に対する防災が進んでいないことに強い不安を感じた。実際当事者がどういうことを心配と思って日頃不安と思って生活しているのかというのを同じ当事者のみなさんから意見を聞きたくて今回のアンケートを行った」市民団体は去年、医療的ケア児者や家族を対象に災害対策のアンケートを実施し98件の回答がありました。その結果、「避難行動要支援者名簿」ついて、登録していないと回答した人が7割以上を占めました。中には名簿の存在自体知らない人もいたということです。また、「個別避難計画」についても作成していないが8割近くを占めました。仙台市独自の取り組み　パーソナルプランとは仙台市は、個別避難計画のほかに、重度の障害がある人を主な対象とした「パーソナルプラン」の作成も独自に進めています。「パーソナルプラン」では、緊急連絡先や避難経路に加え、使用している医療機器、療養に必要な備蓄リストなどを記載していて、これまでに市が把握しているだけでも119人が作成しています。（2025年1月末現在）災害時には区役所や市役所で共有されます。災害時医療的ケア児者を支援するには当事者や行政だけでなく災害時は地域ぐるみで助け合うことも大切。 東日本大震災のときも、自宅避難をしていた医療的ケア児者とその家族の存在を知っていた近所の方が支援を手伝った事例もあったそう。東日本大震災の発生から14年が過ぎましたが医療的ケアが必要な人への対応などまだまだ解決できていない課題が多いと言えそうです。 詳細は NEWS DIG でも！↓ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tb...