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子ども食堂補助金が半額に　「続けるのが厳しい」運営団体が見直し求め陳情　大分市

子ども食堂など、地域の居場所づくりを支援する大分市の補助金が、来年度から１団体あたり半額になる見込みです。 その見直しを求めて、運営団体などが大分市議会に陳情書を提出しました。 大分市は、２０２４年度から子ども食堂など地域の居場所づくりを支援する事業として、運営団体に補助金を交付しています。 これまでは１２の団体に対し、１団体あたり年間７２万円を交付していました。 しかし来年度の予算では見直しが行われ、１団体につき年間３６万円と、半額になる方針です。 ６日は、大分市で子ども食堂を運営する団体などが市議会を訪れ、補助金の減額を見直すよう求める陳情書を提出しました。 陳情書を手渡したのは、２０２２年から子ども食堂を運営している「たきお子ども食堂」の徳田英利代表で、ボランティアスタッフらとともに陳情しました。 ■たきお子ども食堂代表　徳田英利さん： 「１年間のスケジュールを全部決めて、予算を作ってやっている中で、唐突。無念さが１番」 子ども食堂など、地域の居場所づくりに対する大分市の補助金が半額になる見込みです。 その背景から見ていきます。 まず、県内の子ども食堂の数です。２０２０年度には７６団体でしたが、去年１２月末には１７２団体と、２倍以上に増えています。 そもそも大分市の「地域の居場所づくり推進事業」は、地域食堂と交流活動を行う団体の経費の一部を補助する取り組みです。 大分市の生活福祉課は、子ども食堂など地域の居場所の取り組みが年々増えているため、より多くの団体を支援できるよう補助制度を見直すと説明しています。 これまでは、年間７２万円を１２団体に交付していましたが、来年度からは１団体あたり３６万円とする代わりに、およそ２０団体に交付できるようにする方針です。 一方、子ども食堂の運営の現状はどうなのでしょうか。 大分市の「たきお子ども食堂」の場合、年に２４回開催され、参加者はのべおよそ１５００人です。 運営費の内訳は、食材費が年間３５万から４０万円。 開催場所として借りている公民館の使用料が年間６万から７万円ほどです。 このほか掲示物の作成やイベント、学習支援のテキスト代などもかかり、年間の支出はおよそ７５万円になります。 その財源は、自治体や企業からの助成金・補助金のほか、寄付や食材提供、参加費などです。 たきお子ども食堂の場合、参加費は高校生以上で２００円となっています。 補助金は運営にとって大きな支えとなっています。 徳田代表は、「物価高の中、続けていくためには開催回数を減らしたり、民間から寄付を募ったりしないと継続が厳しくなる」と話しています。 子ども食堂は、子どもだけでなく地域のつながりを生む場でもあります。補助金見直しを機に、今後の支え方が問われそうです。