【賃金格差】大卒で年収200万以下が3割超…女性の賃金上げるには？「仕方ないやんか」に切り込む前首相補佐官・矢田稚子さんにきく｜Talk Gender～もっと話そう、ジェンダーのこと～ скачать в хорошем качестве

【賃金格差】大卒で年収200万以下が3割超…女性の賃金上げるには？「仕方ないやんか」に切り込む前首相補佐官・矢田稚子さんにきく｜Talk Gender～もっと話そう、ジェンダーのこと～

今年3月末まで石破首相の補佐官（賃金・雇用担当）を務めた矢田稚子（やた・わかこ）さんに男女の賃金格差をどう改善するかなどをききました。 この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/category/socie... ◇   • Talk Gender～もっと話そう、ジェンダーのこと～   日テレ報道局ジェンダー班のメンバーが、ジェンダーに関するニュースを起点に記者やゲストとあれこれ話すPodcastプログラム。MCは、報道一筋35年以上、子育てや健康を専門とする庭野めぐみ解説委員と、カルチャーニュースやnews zeroを担当し、ゲイを公表して働く白川大介プロデューサー。 “話す”はインクルーシブな未来のきっかけ。あなたも輪に入りませんか？ 番組ハッシュタグ：#talkgender ◇メンバーシップ「日テレNEWSクラブ」始まりました 月額290円で所属歴に応じ色が変化しステータスアップしていくバッジ特典や、ライブ配信のチャットで使えるスタンプなどの基本機能が特典となります!!    / @ntv_news   ◇日本テレビ報道局のSNS X　  / news24ntv   TikTok　  / ntv.news   Facebook　  / ntvnews24   Instagram　https://www.instagram.com/ntv_news24/... ◇【最新ニュース配信中】日テレNEWS https://news.ntv.co.jp/ #日テレ　#ニュース ■全国どこも「人手が足りない」…女性登用で人手不足解消、消費も増え、日本経済の底上げにも 報道局ジェンダー班　庭野めぐみ解説委員： 矢田さんは1984年松下電器産業、現在のパナソニックに入社。人事部門や労働組合本部の専従の役員、その後国民民主党などの参議院議員として男女共同参画や子育て政策に取り組み、2023年9月、当時の岸田首相に請われて補佐官に就任されました。石破首相にも任命され、今年3月末まで補佐官を務めました。 前首相補佐官　矢田稚子さん： 最初に言われたときは本当に驚きましたが、岸田さんが「とにかく賃金を上げなくちゃいけない」という強い思いをお持ちで。であれば、自分が議員時代にやってきたことも含めて活かせるんじゃないかなと思い、覚悟を決めて入らせていただきました。 庭野：厚労省の最新データでは、男性の平均賃金を100とすると、女性の賃金は75．8。先進諸国の中で日本と韓国でとくに男女の賃金格差が大きいです。この改善に取り組んだのはなぜでしょうか？ 矢田：岸田さんには女性の賃金を上げることで女性個人だけでなく、経済全体の底上げになるとお伝えしました。全国を回るとどこも「人手が足りない」とおっしゃる。それなら、女性がいますよね、と。 職場に女性が入ると価値観が多様になり、新たな発想なども出てきます。そして、女性が働くと世帯年収が上がりますし、女性は消費行動が盛んですからモノが売れるようになる。ペアローンといって2人でローンを組み、高いマンションなどを買う傾向もありますし、経済そのものの底上げになるんです。 庭野：男女の賃金の差はなぜ生じるのかを改めてお願いします。 矢田：1つは働き方の違いです。女性が家事、育児を主体的に担うケースが多いので、あまり残業がない、転勤もないパートなど非正規労働を選ぶことが多い。 2つ目は女性はいったん会社を辞めて、パートで戻ることが多くて、勤続年数が短いから給与が低い。3つ目は、女性で管理職になる人がまだ少ない。この3つが賃金の男女差の大きな要因です。 庭野：矢田さんが始めた政府のプロジェクトでは業界によって男女の賃金格差の理由が違うとして、業界ごとの対策作りを呼びかけました。 矢田：2022年7月から301人以上の企業には男女の賃金の公開が義務付けられ、厚労省の女性活躍企業データベースで3万7000社ぐらいが公開しています。それを分析したら、格差が大きいのは金融・保険業、製造業、小売業、電機・精密機器業、航空運輸業とわかりまして、「ご自身で分析し、アクションプランをたてて下さい」とお願いしました。 最初は「何が言いたいんや」と業界側の受け止めも様々でした。「格差はあるけども、仕方ないやんか」と済ましてきたと思うんですが、国際的には女性活躍はSDGsの観点からもかなり重要で、海外の投資家が投資するか決める要素にもなるので、ぜひ進めてほしいと産業界を回ってお願いをしていきました。 結局は「これは経営に関わる問題だからしっかりやらないといけない」ということで、今年夏までに業界ごとに改善策を打ち出す予定で、たとえば航空産業ではパイロットの98%が男性、客室乗務員は女性がほとんど、この差が何なのか、どうするのかなど、精力的に取り組んでいただいています。金融業界だと「一般職」（転勤のない窓口業務など）と総合職（転勤あり）を採用時に分けるのをやめるとメガバンク3行が打ち出すなど工夫が始まっています。 ■ずっと正社員で働く女性と辞める女性で世帯の生涯所得の差は1億6700万円 庭野：女性が仕事を辞めるかどうかで生涯得る所得がかなり違うと政府が始めて公表しました。 矢田：「年収の壁の中で働くのがお得だ」と言われますが、本当なのか？一度ちゃんと調べようと試算したところ、生涯ずっと正職員で働く女性と途中で専業主婦になる人で「世帯として生涯得る所得」の差が1億6700万円というデータが出まして、働きたい女性は、正職員でずっと勤めることがどれだけ世帯収入に影響しているかはっきり示しました。 庭野：もちろん働き方は個人の自由ですが、子どもがいたら長時間労働は無理だ、と辞める女性もいます。 矢田：そうなんです。男性が長時間労働なので、家事や育児、介護、地域の活動も含めて担うのは女性が中心になりがちです。しかし若い人の意識は変わってきていて「あんなにむちゃくちゃ働かれへんよ」と。若い男性の8割が育児休業を取りたいと答えていますし、男女ともに大きな働き方改革の必要があると思いますね。 労働基準関連の法律の改正を来年の通常国会でするために、（厚労省の審議会で）この夏か秋、議論が佳境に入ります。例えば労働時間の規制を変えるのかとか、勤務間インターバル（終業から次の始業まで11時間空けるなど）は今、義務ではないんですが、企業に義務化するかどうか、とか、企業が支払う残業代の割増率を1.25倍を1.5倍に変えて残業をさせにくくするのか、などです。 そういう話になると、必ず「うちは除外してくれ」という業界などが出てきます。どんな落としどころをつけるのか、注目したいです。 ■地方女子の生きづらさ 庭野：矢田さんは地方の女性の生きづらさなどについても取り組まれました 。 矢田：地方を回ると中小企業や自治体でも女性たちが非正規労働で働く、賃金が低い実態がありました。 そして47都道府県の男女賃金格差を調べたら、格差の大きい県とそうでもない県が明確になり、格差の大きいところは女性たちが「この県では活躍できない」と転出している割合が大きかった。そうすると、男性しか残らず、未婚の男性が多くなり、少子化につながって、と負の連鎖になるんです。 当時はワーストが栃木県、ついで茨城県、長野県、東京都、そして愛知県でした。東京は本社機能が集中しているので、東京の労働局いわく、男性の転勤で女性は仕事を辞めてついて来る方が多いとか。もう一つの要因は東京では男性が残業してバリバリ働く、年収も高いし、女性は補助に回らざるを得なくなり、非正規労働で短い時間働くということじゃないかなと。愛知県は自動車（産業）ですね、男性の賃金が高いんです。すると女性たちは専業主婦とかパートでいいよと言われてそちらを選ぶのではないかと。 アンコンシャスバイアス、意識していない性別役割分担の意識が特に地域によって強くあって､女性たちが生きづらいのです。 庭野：「まだ結婚しないの？」ときかれるとか、地域のお祭りや自治会で男性たちが飲食し、女性たちは補助的役割で、料理やお酒を用意するのを見て、若い女性たちは「ここにはいられない」と思うといいます。 矢田：自治会、商工会も含め、女性や若者が選んで残ってくれる地域に変わるようなことを意識的にやっていかないといけないですね。 それから、実は大学進学率は男女でほぼ同じですが、大卒で年収200万円以下の人の割合は女性の場合36%で、男性は2％、この違いは何なのか掘り下げる必要があります。また、15歳の時点の国際調査では、日本は男女ともに理系のリテラシーは世界トップクラスです。女性たちは本当は能力も高くて知識もあるのに、それが社会に還元されていないんじゃないかなとすごく気になります。 庭野：今後取り組みたいことはなんでしょうか？ 矢田：成長分野で女性が活躍する仕組みづくりで、私は民間も官公庁も経験しているので、官民連携に力を尽くしていきたいなと思います。もう男も女も本当に関係ないと思うんですよ。（性別は）一つの属性であって、一人一人のスキルや能力、興味関心が活かされていく社会にしていきたいなと思います。