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小池知事　都政の情報公開推進へ来月初会合

小池知事は都政の情報公開などを推し進めるために設ける都政改革本部のメンバーに5人を選び、初めての会合を来月行うことを明らかにしました。 　小池知事はきょうの定例記者会見で「いつ誰がどこで何を決めたのかを“見える化”“情報公開”をすることで都政への信頼回復のベースができる。扱う課題は都政に関わる全ての課題」だとしました。 　都政改革本部は都政の情報公開の在り方などを検討し、透明化を推し進めるために設けられます。小池知事が本部長を務め、メンバーには知事が環境大臣を務めていた当時に環境省の審議官だった青山学院大学教授の小島敏郎さんのほか弁護士や公認会計士など有識者5人が選ばれています。 　都政改革本部は舛添前知事の不適切な公用車の使い方や、高過ぎると指摘された海外出張費の問題について意思決定の過程の透明化を小池知事が選挙中の公約に掲げていて、肝いりの政策として推進します。また、高騰する東京オリンピック・パラリンピックの費用についても改めて調査することにしていて、知事は来月中にも中間報告をまとめる方針を示しました。 　小池知事は「都民を第一に考える観点から都政の透明化は不可欠」としていて、問題点が見つかった場合は改善していくことにしています。