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戦後80年、なぜ練馬区は平和予算を減らしたのか？

戦後80年を迎える中、石破総理は「戦後80年所感」を発表。その内容では、国内でも広がるポピュリズムや排外主義に触れながら、歴史に正面から向き合い、そこから学ぶことの重要性が繰り返し示されています。 今年に入り、戦後80年を契機に全国の自治体で戦争を考察する事業が拡大し、歴史に真摯に向き合う姿勢が見られます。しかし、練馬区はこうした流れに逆行するように、今年度の平和関連予算を削減しました。 たとえば新宿区では「デジタル版戦争体験集」の作成を含む平和事業に2,500万円、文京区では被爆の実相を伝える企画等に400万円を計上。世田谷区や杉並区などでも、記念誌の発行や戦跡の保存、ユースとの協働、学校との連携など、「未来につなぐ平和教育」が活発に進められています。 一方で、練馬区は「戦後80年、平和に関する取組を推進」と掲げながらも、その内容は例年とほぼ同様の平和祈念コンサートやパネル展が中心です。 実際、本年度の当初予算における「平和推進経費」はわずか248万円。調べた限り、23区で唯一の減額です。区は「昨年度の実績を踏まえて精査した結果」と説明していますが、戦後80年という節目にあって新たな取組を広げようとしなかった点は、平和に対する後ろ向きな姿勢といわざるを得ません。 ■令和6年度　練馬区当初予算　平和推進経費　258万5千円 ■令和7年度　練馬区当初予算　平和推進経費　248万3千円 こうした中、練馬区在住の被爆者の方は令和元年度に284名だったのが、令和6年度には209名へとわずか5年で約3割も少なくなっています。 「日本も核武装すべき」といった主張が一定の支持を得る状況だからこそ、被爆者の証言を記録・デジタル化し、その肉声を未来へと継承する責務があります。 戦後80年を単なる「通過点」とせず、平和の理念を次世代につなぐためにも、被爆体験のデジタルアーカイブ化やユースとの協働など、平和事業の拡充を図るべきです。 #戦後80年 #練馬区 #平和 #稲荷山公園 詳細はブログをご覧ください。 https://iwasetakeshi.net/2025/10/80-y...