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県東部と伊豆半島にある８つのＪＡすべてが、２０２２年４月に合併することで基本合意し、２月２４日、調印式が行われました。組合員数は全国３位、預貯金の残高では全国２位のトップクラスのＪＡになります。 ＜東部地区ＪＡ合併委員会 鈴木道也委員長＞「４年にわたる協議を経てきたので、ひといき。ここからがスタート」 ２月２４日、県内最大、さらに全国トップクラスのＪＡの誕生が決まりました。県東部にはこれまで、８つのＪＡがありました。経営の合理化を進めるため、これを１つの組織にしようという大合併です。新しい組織の名前は「富士伊豆農協」。合併後は、組合員数は全国３位（１６万６０００人）、預貯金の残高は全国２位（１兆８０００億円）の巨大なＪＡになります。この大合併が地域の農業、そして、私たち消費者にどのような変化をもたらすのでしょうか。三島市でホウレンソウなどを作る前島さんは、合併を前向きにとらえます。 ＜箱根西麓のうみんず 前島弘和さん＞「かなり広域のＪＡになるので、産地間同士で情報を共有して営農や販売で産地間で協力してやっていけることができるのかなと」 これは、消費者にもメリットがあります。連携が強化されることで、三島馬鈴薯や函南スイカといったそれぞれのＪＡを代表する新鮮なブランド野菜が手に入れやすくなります。生産者からはこんな期待も。 ＜伊東市池の農家 小川淳一郎さん＞「いかに農家に経費の削減ができるか、農薬にしても肥料にしても資材にしてもものすごく期待してます」 ただ、組織が大きくなり過ぎることで地域の支店が将来的になくなるのでは、といった不安の声も聞かれます。 ＜東部地区ＪＡ合併委員会 鈴木道也委員長＞「今まで東部の農協の中では、素晴らしいものがごく一部の地域の消費者にしか渡っていなかった。今後は東部すべての地域に行き渡ることになるので、消費者のみなさんも楽しみにしていただければ」 巨大ＪＡの誕生で生産者、さらに消費者にとって新たな魅力が生まれるのか。それぞれのＪＡでの承認を受け、２０２２年４月に正式に合併します。 ＃オレンジ６ ２月２４日放送