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非課税になる！収益事業の実費弁償の規定

NPOのこと、会計や税務のこと、寄付のことなど、様々な情報を提供していきます。 「チャンネル登録」お願いします！ この動画の収益金の50%を一般社団法人全国レガシーギフト協会に寄付します。 ＜目次＞ 0:00　概要 0:42　収益事業とは？ 2:36　法人税基本通達における実費弁償の規定 5:50　実費弁償とは？ 9:06　実費弁償の場合の契約書の文言 10:48　実際に実費弁償を使った経験 ＜参考書籍＞ ●NPO法人実務ハンドブック　NPO会計税務専門家ネットワーク著 P196に実費弁償による事務処理の受託等の確認申請あり https://www.amazon.co.jp/%E7%A8%8E%E7... ●Q&Aこれはよくわかる！社団・財団・NPO法人の運営・会計・税務 P214に、実費弁償による事務処理の受託（請負業）に係る事業の確認届出書あり https://www.amazon.co.jp/%E3%81%93%E3... ＜プロフィール＞ 脇坂誠也（脇坂税務会計事務所所長　認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長） 1966年東京都目黒区生まれ 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業 25歳で青年海外協力隊に参加し、西アフリカのコートジボワールに派遣される。 「アフリカの人の役に立ちたい！」と思ったが、力がなく、あまり役に立てず、「人の役に立つには役立ち力が必要だ」ということを実感し、父の職業であった税理士を目指す。 帰国後、28歳から、父の仕事を手伝いながら、税理士試験の勉強を始め、4回の試験で5科目合格し、32歳で税理士登録。 独立後、「青年海外協力隊の2年間は何だったのだろうか」という葛藤に悩む。 そのようなときに、NPOと出会い、NPOの会計と税務に関わることで、青年海外協力隊の経験と税理士の仕事がつながったと納得できた。 その後、NPO法人会計基準の策定に関わり（策定委員会副委員長）、現在は、NPOを支援する税理士、会計士のネットワークである認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークの理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、TKC全国会公益法人経営研究会専門研究委員、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク監事などを務める。