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国際移住機関

国際移住機関, by Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki?curid=6... / CC BY SA 3.0 #国際機関 #国際連合総会オブザーバー #人間の移動 #移民労働者 #ジュネーヴの組織 国際移住機関（こくさいいじゅうきかん、英: International Organization for Migration, IOM）は、世界的な人の移動（移住）の問題を専門に扱う国際機関。 本部はスイスのジュネーヴ。 100カ国以上にフィールド事務所がある。 加盟国は162カ国（2015年12月現在）。 代表はウィリアム・レイシー・スウィング（事務局長、2016年1月現在）。 国際連合総会オブザーバー資格を持つ。 1951年に主として欧州からラテンアメリカ諸国への移住を支援するため設立された欧州移住政府間委員会（ICEM: Intergovernmental Committee for European Migration）が前身。 1980年に移住政府間委員会（ICM: Intergovernmental Committee for Migration）への名称変更がなされ、更に1989年11月の憲章改正を経て現在の名称となった。 日本は1993年に加盟。 「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保証する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進など、移住問題に対応する活動を行う。 主な活動として、紛争地、災害被災地、及びその周辺地域における人道復興支援の実施や、移民の搾取を伴う不法滞在の形態、即ち人身取引（トラフィッキング）問題に対応した、出身国における予防と目的国での被害者の救済や保護を中心とする取り組みが挙げられる。 1990年に採択された「全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約」の成立にも携わった。 紛争や自然災害、あるいは気候変動によって引き起こされる人の移動（非自発的移住）に対応する支援活動を実施している。 紛争や災害後の緊急フェーズでは、避難民の登録、援助物資の移送、医療機関への患者の移送、仮設住居の提供などが活動の中心である。 復興への移行期には、避難民の帰還と生計手段の回復を中心に、紛争や災害の影響を受けた地域の再生と安定を支援する。 紛争や災害にかぎらず、困難な状況にある移民に対して、希望に応じた母国帰還やその後の生活再建のための人道支援も行う。 例：ハイチ地震 (2010年)（地震で済む家をなくした人々に、仮設住居を建設）、ソマリア内戦（国内避難民の経っめに日本の浄水技術が生かされた給水施設を設置） 紛争の影響を受けた地域において、不正規な人とモノの流れに対処し、政府の出入国、及び国境管理能力の強化を支援し、平和の定着の兆しを逆行させないようにしている。 出入国・国境管理に関わる施設、データ管理システム、備品の整備や、政府職員に対する研修を実施している。 海賊対策、人身取引等移民の保護に関わる内容も研修に含まれている。 例：南スーダン（独立後間もない政府の出入国管理システム構築を支援。偽変造文書の鑑定等に役立てている）。 和平プロセスが進む国や地域で、生計手段の獲得など元戦闘員の市民社会への復帰を促進して彼らが避難民となることを防ぎ、同時に受け入れコミュニティを支援することで地域の安定を目指して、紛争の予防と平和構築に貢献している。 移民が他国で得た技術を母国の復興と開発に生かせるように、出身国の関連機関と協力しながら、専門技術を持つ移民の帰国と就業を支援する。 日本におけるIOMの活動は1980年代のインドシナ難民支援に始まり、近年では、日本を取り巻く人の移動の変化に対応した多様な取り組みへ拡大している。 IOM駐日事務所は、1981年に開設された。 アジアの経済大国である日本は、主要な人身取引被害者の受け入れ国の一つと見られている。 IOMは日本国内で保護された被害者に対して、自主的帰国と、職業訓練や起業など母国での社会復帰支援を日本政府の「人身取引対策行動計画」の一環として、2005年5月から実施している。 日本政府は2010年から難民の第三国定住を受け入れている。 IOMは日本政府からの要請を受け、難民の出国準備、及びタイの難民キャンプから日本までの移送等の支援をしている。 具体的には、健康診断や生活ガイダンス・初級語学研修、タイ政府からの出国許可の取り付け、航空券の手配、空港までの移送、搭乗の補助等を行う他、日本政府に対する情報の提供や受け入れる難民を決める為の政府面接ミッションの支援、...