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荷物の３０％運べなくなる時代に　「物流の２０２４問題」はドライバーだけの問題じゃない

食品や日用品など私たちが手にしているものは、誰かがどこかから運んできたものです。しかし、２０２４年４月からトラックなどのドライバーの残業が規制され、これまでと同じように荷物が届かなくなる可能性があります。人手不足に加え、物流業界ならではの商慣習が問題を複雑にし、業務の効率化も根本的な解決にはつながっていません。これから何が起きるのか。 ◆ドライバーの憤り 長距離トラックのドライバー 「寝ているだけでもお腹すきますよね。じゃあお腹すいたら食べもん誰かが運んでいるんですよ。その誰かが運んでるのを、なんで日本のトップは止めようとすんねん」 こう憤るのは、大阪から九州へ荷物を運ぶ長距離トラックのドライバーです。 ◆運送業界も残業時間が制限される ２０１９年から順次施行されている働き方改革関連法。運送業は５年間の猶予期間が設けられていたため２０２４年４月から適用となります。残業時間が年間９６０時間、ひと月あたり平均８０時間に制限されます。 ◆約３０％の荷物が運べなくなる？！ 毎日、全国各地を行き交うトラック。私たちの生活に欠かせないあらゆるものを運んでいます。野村総研の推計によると、労働時間の制限により、２０２５年、全国で２８％、九州では３１％の荷物が運べなくなるとみられています。 ◆「対等に交渉できない」商習慣　長時間労働の温床に 福岡県トラック協会・二又茂明会長 「全産業の業界の中で、過労死が一番多いということです。だから時間外労働時間の上限を設けないといけない」 福岡県トラック協会・会長の二又茂明さんは、物流業界の働き方改革には理解を示しています。その上で、「荷主に対して対等な営業交渉ができない」運送業界の慣習が、長時間労働の一因になっていると指摘します。 ◆荷待ち時間をどう考えるか 福岡県トラック協会　二又茂明会長 「『荷待ち時間』といって、運転している時間ではないけれど、拘束時間ですから労働時間になりますので」 二又さんが指摘するのは、いわゆる「荷待ち時間」の問題。荷物の持ち主・送り主や物流施設の都合によってドライバー側が待機している時間で、荷物の積み下ろし待ちや指示待ちの時間も含まれています。　ドライバー側でコントロールできない時間です。 現在は多くの会社がこの「荷待ち時間」もドライバーの労働時間としてカウントしています。 しかし、２０２４年４月以降は、労働時間にカウントしない会社が出てくるかもしれないほか、労働時間にカウントした場合には、トラックで運べる時間が減ってしまう、つまり物流が滞ることが懸念されているのです。 ◆ドライバーの懸念 ＲＫＢ　町田有平記者 「九州の大動脈、佐賀県鳥栖市のトラックステーションです。お昼時とあって多くのトラックがズラリと並んでいます。カーテンを下ろしている車は仮眠中でしょうか」 ドライバー向けの休憩施設で「荷待ち時間」について話を聞きました。 「待つところでは６時間とか、ざらです」 「１１時おろしなんですよ。１０時半に電話せないかんのですけど、それまでずっと待機ですよ。待っている間はほとんど寝ていますね」 また、残業が減ることで収入の減少を心配する声もありました。 「この仕事好きでやっているから残業うんぬんっていうのはないですけど、やっぱり残業時間が減ることによって、給料が不安です。残業代が給料の半分くらいを占めています」 ◆ドライバーの運転時間はデジタル化できない 福岡県に本社を置く運送会社「福岡運輸」では、業務を効率化するためデジタル化を進めています。 ドライバー 「空き時間なので、社内研修をチェックしています」 従業員に支給されるスマートフォンを使って、安全に関する講習動画を視聴するドライバー。客先での待ち時間などスキマ時間を有効活用しようと導入されたシステムです。以前は、こうした研修は休日を使って一斉に実施していました。 福岡運輸　業務推進部システム課　生津瑠美課長 「１分２分でも、積み重なれば、やはり集まって半日研修するよりもかなりの時間が積み上げられていると思います」 ただ、このような取り組みも２０２４年問題の根本的な解決策にはならないと経営者は話します。 福岡運輸ＨＤ　富永泰輔社長 「ＤＸで効率化しやすい部分って、事務仕事的なものが多いんですよね。極端なこというとドライバーが運転する時間っていうのは、ＤＸでは置き換えられません」 ◆規模の小さな会社ほど厳しくなる 荷主に対して運賃の値上げや荷下ろしなどの作業を断る運送業者も出始めていますが、立場の弱い小規模の会社では交渉は難しいといいます。 長野ナンバーのドライバー 「たぶんうちの会社は存続できなくなると思います。お客さんによっては、『次の日に届けて』という要望がある。その場合は１日１５００キロくらい走らなきゃいけないんですよ。それ自体が法的に問題があるので。結局は、荷主さんの要望に応えないと仕事成り立たないから来年には、これまでのような仕事はできなくなるんじゃないかな」 運転手不足の解消に向けて、国土交通省は、外国人も運転手として働けるよう「特定技能」の対象に「自動車運送業」を追加する方向で検討を進めています。業務...