中小企業を取り巻く知的財産の実態：CSPAニューイヤー・カンファレンス2026 скачать в хорошем качестве

中小企業を取り巻く知的財産の実態：CSPAニューイヤー・カンファレンス2026

デジタル化の進展によって、顧客や市場のトレンドの変化はその速度を増し、さまざまな分野で著しい変貌を遂げてきています。個々の企業においても、その変化をタイムリーに捉え、対応できるデジタル対応型の組織体制が不可欠となっています。 このような激動するビジネス環境において、中堅・中小企業が持続的な発展を達成していくためには、時々刻々と変化する「顧客」や「市場」を再発見し、プロトタイプ型での迅速な実証・適応を実行することが求められます。 具体的には、「デザイン思考」（デザイン経営）などを活用した「価値共創」や、知的財産などの「経営資源の再発見」、伴走型での支援を通じた価値発見の試みが求められます。これらの取組みを通じて、中堅・中小企業のDXが促進され、「稼ぐ力」の増強による持続的発展の実現が期待されます。 この動画では、特許庁審査業務部長　中小企業知財戦略支援総合調整官である師田 晃彦（もろた　あきひこ）氏が、知的財産権、特許制度の実例から、知財を経営に生かしている事例、デザイン経営を実践している事例などを交えて、知財経営の進め方を説明しています。 主な内容： １．知的財産権（産業財産権）とは ２．特許制度の様々な使い方 （特許は「守る」ためだけではない） ３．知財を経営に生かす（知財経営のススメ） ４．デザイン経営について ５．特許庁の中小企業支援施策 ＜登壇者プロフィール＞ 師田 晃彦（もろた　あきひこ）氏 特許庁審査業務部長　中小企業知財戦略支援総合調整官 1993年に通商産業省に入省。エネルギー政策、経済白書、APEC、中小企 業政策、研究開発プロジェクトの取りまとめ、半導体・ディスプレイ・電 子部品等の競争力強化政策を担当 2013年より独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）のサンフランシス コ事務所次長として、日本の中小・ベンチャー企業のシリコンバレー進出 支援を担当。2016年6月経済産業省サイバーセキュリティ課長として、政 府機関や産業界のサイバーセキュリティ政策を担当。2017年7月より中小 企業庁 経営支援部 技術・経営革新課長（イノベーション課長）。 復興庁福島復興局次長、内閣府原子力災害現地対策本部副本部長を歴任。 2023年より現職。 【主催】 一般社団法人 クラウドサービス推進機構（https://smb-cloud.org/） 【協力】 全国観光土産品連盟（https://nippon-omiyage.com/） お問い合わせ https://smb-cloud.org/contact/