2026.1.30　日立製作所　米国関税　日本企業ではない скачать в хорошем качестве

2026.1.30　日立製作所　米国関税　日本企業ではない

昨日、日立製作所は第三四半期の決算発表を行った。かつて自分が勤務していた頃は、ジリ貧になりゆく企業だったが、V字回復を果たした今は、すっかりグローバル・カンパニーになった。 まず、米国関税の影響について述べられている箇所が気になった。結局のところ、営業利益で１兆円を超える利益を叩き出す予定の世界的な企業ながら、米国関税の影響はわずか170億円、とされている。影響を最小限に抑え込むために、米国の消費者向け製品を米国で製造するなどの努力の結果である、との説明だ。まさにそれこそが、トランプ政権の狙いであり、企業が利益を極大化しようとすることにより、米国の製造業が復活する、という期待通りの成果が出ているものだろう。 それにしても、今や日立の日本市場向け売上高は35%だ、と言う。また、日立の株主も、その過半が外国（法）人である。名実ともにグローバルな経営を行っており、それを裏から言えば、日本のGDPへの貢献度が低い企業になった、と言える。 企業が利益を最大化しようとする以上、どこかの国のGDPがどうなろうと、それは企業の目標にはなり得ない。ただ、日本が国費を使って、国民を教育した結果、その成果物とも言える有能な人材が、こうしたグローバル・カンパニーにすべて流れてしまうとすれば、日本は一層空洞化することになろう。 日本を強く豊かに、という動きは、高市政権になってようやく始動したばかりだ。もちろん、日本発の企業が世界を活性化させるとすれば、それは良いことに違いないが、日本を強靭化させるためには、そこに続く日本発のスタート・アップ企業を多数輩出する必要がある。そして、そのためには、900点満点の試験で900点を取るだけのような、単線的な能力を持った人材のみを生み出すべきではない。異常な発想力とか、異常な実現力を持った人材を、次から次に生み出すことが必要だ。 グローバリズムは、有能な支配層と無能な貧者という二極構造を生み出す。日本がそうした国になっても日本人は幸せにはならないので、日本の教育は、それ自体、様々な能力の組み合わせが可能になるように、再編成されるべきだろうと思う。 ＃日立製作所　＃米国関税　＃日本企業ではない