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令和8年2月26日　平野議員・浅井議員が予算特別委員会　第3分科会で質疑

自由民主党神戸市会議員団・無所属の会の平野委員と浅井委員が、神戸市会予算特別委員会第3分科会（こども家庭局）において質疑を行いました。 本市のこども家庭行政における課題について、産後ケア、病児保育の充実、社会的養護の自立支援など、多岐にわたるテーマで当局と議論を交わしました。以下に質疑の概要をご報告いたします。 ■ 平野委員の質疑 【妊産婦タクシー利用助成制度について】 平野委員： 本制度は産後数ヶ月経過した後も、産後ケアなどの目的で利用ニーズが高い一方で、現在の利用期限（交付日から14ヶ月後の月末）までに使い切れないという声があります。タクシー利用のさらなる促進のため、利用期限を延長すべきではないでしょうか。 当局（中山局長）： 本制度は当初、新型コロナ対策として緊急的に開始し、産後6ヶ月までの利用を想定して期限を設定しました。現在の利用実態や保護者のニーズを把握するためアンケートを実施し、期限延長も含めたタクシー券のあり方を検討してまいります。 平野委員（再質疑）： 期限延長は支援の幅を広げるとともに、タクシー事業者への支援にも繋がります。利用者アンケートを踏まえ、前向きに検討をお願いします。 【産後ケア事業について】 平野委員： 産後ケア事業における、予約システム導入後の運用・利用状況と今後の効果検証について伺います。また、切迫した支援が必要なケースに対する対応はどのようになっていますか。 当局（三品部長・小澤課長）： 予約システムの導入により、スマートフォンから空き状況の確認や夜間予約が可能になり、利便性が大きく向上しました。今後はアンケート等を通じて効果検証を進めます。また、緊急性が高いケースについては、保健師が相談に応じ、施設と連携して優先的に受け入れられるよう調整しています。 【病児保育の空白区解消について】 平野委員： 長年の課題であった灘区内での病児保育施設の空白区解消について、新規開設の概要と今後の見通しを伺います。また、開設時期の前倒しは可能でしょうか。 当局（中山局長）： 医師会等のご尽力により、令和8年4月の開設に向けて調整を進めています。これにより市内の空白区が解消され、全区での実施が可能となる予定です。施設整備等が整えば前倒しでの開設についても検討してまいります。 平野委員（再質疑）： 関係者の皆様のご尽力に感謝します。準備が整い次第、少しでも早い開設に向けて取り組んでいただくよう要望します。 【子育て支援施策の広報・民間連携について】 平野委員： 子育て支援策の広報において、行政からの発信だけでなく、民間企業や地域団体と連携し、相互のネットワークや媒体を活用した効果的な情報発信が必要ではないでしょうか。 当局（若杉副局長）： 現在も様々な主体と連携していますが、さらに多様な団体と連携し、広報媒体を相互に活用することで、支援を必要とする方にしっかりと情報が届くよう努めてまいります。 【社会的養護自立支援拠点事業について】 平野委員： 社会的養護を経験した若者等の自立支援について、新たに設置される拠点の狙いと具体的な事業内容はどのようなものでしょうか。また、支援が必要な若者にいかに情報を届け、施設に誘導するのか伺います。 当局（丸山副局長）： 孤立しやすい若者に安心できる居場所を提供し、交流や相談支援、就労・住まいの支援等を行います。周知については、児童養護施設退所者への案内や関係機関との連携、SNSの活用、アウトリーチなどを通じて図ってまいります。 平野委員（再質疑）： 支援が必要な方に情報が届かなければ意味がありません。SNSだけでなく、リアルな人のつながりも含めたきめ細やかな周知・誘導をお願いします。 ■ 浅井委員の質疑 【こべっこウェルカム定期便について】 浅井委員： 定期便の未利用世帯への見守り支援の現状と、配達員の対応力向上や市民との接点を増やす工夫について伺います。 当局（中山局長・阿江課長）： 申し込みがない世帯にはハガキを送付し、未申請世帯には区役所と連携して保健師が訪問するなどして支援に繋げています。配達員には研修を実施しており、今後はプロフィールカードの導入などでさらなる接点強化を図りたいと考えています。 【教育・保育施設における英語学習支援について】 浅井委員： 幼児期から英語や異文化に触れる経験は大変重要です。市として民間施設への支援や、外部人材を活用した仕組みづくりを行うべきではないでしょうか。 当局（若杉副局長）： 外部から英語講師を招くなど、英語や外国文化に触れる活動を実施する園があることは承知しています。市としてもどのような支援が可能か、今後検討してまいります。 【家事代行サービスへの利用支援について】 浅井委員： 共働き世帯等の負担軽減のため、産前産後だけでなく、小学校就学前までの家庭を対象とした家事代行サービス利用への支援が必要ではないでしょうか。 当局（丸山副局長）： 家事・育児負担の軽減は重要な課題と認識しています。現在、国においても議論が進められており、その動向を注視しつつ、本市としても利用しやすい制度となるよう検討してまいります。 【産後ケア事業におけるホテル活用について】 浅井委員： 助産院や医療機関以外の選択肢として、ホテルを活用した産後ケア事業の可能性について伺います。 当局（丸山副局長）： 他都市でのホテル活用の事例は承知しています。実施にあたっては医療従事者の配置等、安全性の確保が重要であり、国での議論や他市の状況を踏まえて検討してまいります。 【教育・保育施設における「おむつのサブスク」導入について】 浅井委員： 紙おむつの定額制サービス（サブスクリプション）は、保護者の利便性向上だけでなく保育現場の業務負担軽減にも繋がります。市内の全施設での導入を推進すべきではないでしょうか。 当局（中山局長）： 保護者と施設双方の負担軽減に繋がると認識しています。利用できる銘柄が限定されるなどの課題もありますが、他都市の事例も参考にしながら、より導入しやすい環境づくりを検討してまいります。 【公共施設等における外出しやすい設備の整備について】 浅井委員： 乳幼児連れの外出を支援するため、公共施設におけるおむつ替えスペースや授乳室、紙おむつ用ゴミ箱、調乳用温水器などの整備状況と今後の展望について伺います。 当局（若杉副局長）： 各区役所の「おやこふらっとひろば」や児童館などを中心に整備を進めています。今後も施設の改修等に合わせて、子育て世帯が利用しやすい設備の充実を図ってまいります。 【病児保育の予約システム統一化について】 浅井委員： 現在、病児保育の予約システムが施設ごとに異なり、保護者の負担となっています。全国統一のシステムを導入するなど、利便性の向上を図るべきではないでしょうか。 当局（若杉副局長）： 全国統一のパッケージシステムの導入を目指し、現在調整を進めています。これにより、施設ごとの空き状況の見える化や予約手続きの簡素化を図り、保護者の利便性向上に繋げてまいります。 【結び】 当会派はこれからも、神戸で子育てをする皆様がより安心して暮らせる環境づくりのため、現場の声を市政に届け、制度の拡充と利便性の向上に全力で取り組んでまいります。