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クラウドファンディングの税金

NPOのこと、会計や税務のこと、寄付のことなど、様々な情報を提供していきます。 「チャンネル登録」お願いします！ この動画の収益金の50%を一般社団法人全国レガシーギフト協会に寄付します。 0:00　概要 0:50　購入型のクラウドファンディング 3:34　寄付型のクラウドファンディングを個人で行った場合 7:33　寄付型のクラウドファンディングを任意団体で行った場合 10:04　任意団体となるための条件 12:48　寄付型のクラウドファンディングを法人で行った場合 ＜参考サイト＞ 任意団体への贈与（寄付） https://blog.canpan.info/waki/archive... ＜参考条文＞ 相続税法第六十六条1項 代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団に対し財産の贈与又は遺贈があつた場合においては、当該社団又は財団を個人とみなして、これに贈与税又は相続税を課する。 この場合においては、贈与により取得した財産について、当該贈与をした者の異なるごとに、当該贈与をした者の各一人のみから財産を取得したものとみなして算出した場合の贈与税額の合計額をもつて当該社団又は財団の納付すべき贈与税額とする。 ＜プロフィール＞ 脇坂誠也（脇坂税務会計事務所所長　認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長） 1966年東京都目黒区生まれ 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業 25歳で青年海外協力隊に参加し、西アフリカのコートジボワールに派遣される。 「アフリカの人の役に立ちたい！」と思ったが、力がなく、あまり役に立てず、「人の役に立つには役立ち力が必要だ」ということを実感し、父の職業であった税理士を目指す。 帰国後、28歳から、父の仕事を手伝いながら、税理士試験の勉強を始め、4回の試験で5科目合格し、32歳で税理士登録。 独立後、「青年海外協力隊の2年間は何だったのだろうか」という葛藤に悩む。 そのようなときに、NPOと出会い、NPOの会計と税務に関わることで、青年海外協力隊の経験と税理士の仕事がつながったと納得できた。 その後、NPO法人会計基準の策定に関わり（策定委員会副委員長）、現在は、NPOを支援する税理士、会計士のネットワークである認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークの理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、TKC全国会公益法人経営研究会専門研究委員、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク監事などを務める。