【報ステ解説】「10点満点で15点」米軍が制空権を掌握へ“戦果”強調の狙いは…【報道ステーション】(2026年3月5日) скачать в хорошем качестве

【報ステ解説】「10点満点で15点」米軍が制空権を掌握へ“戦果”強調の狙いは…【報道ステーション】(2026年3月5日)

連日、アメリカとイスラエルによる攻撃を受けるテヘランは、街のあちこちに破壊の痕跡が残ります。 イランの通信社によりますと、これまでの死者は1230人。一日に数百人単位で増え続けています。 ■「10点満点で15点」戦果を自賛 攻撃開始から100時間を迎えたタイミングで、ホワイトハウスは、SNSで、こんな映像を投稿しました。戦闘ゲームの画面から、今回の攻撃の映像に切り替わり、イランの兵器を、次々に破壊していくさまを発信します。 トランプ大統領は、AIに関する会議で、唐突に話し始めました。 アメリカ　トランプ大統領 「きょうの議題よりも戦争の話をしたいだろう、大事なことだ。戦況は控えめに言っても、とても順調で、10点満点で15点ぐらいだ。今後も順調だろう。我々には、世界最強の軍がある」 アメリカ　ヘグセス国防長官 「イラン空軍は消滅した。イラン海軍は、ペルシャ湾の海底に沈んだ。戦闘能力の無力化、壊滅、破壊、敗北、好きに形容すればいい。きのうのインド洋上の様子もご覧に入れたい」 その映像というのは、アメリカの潜水艦が、イラン海軍のフリゲート艦『デナ』を撃沈させた瞬間です。当時、約180人が乗っていたとみられています。 スリランカ沖で撃沈され、遺体がスリランカの病院に運び込まれていきます。87人の遺体が収容されました。 フリゲート艦は、先月、インド沖で行われた観艦式に参加し、イランに帰還する途中でした。 インド海軍が主催した国際観艦式には、イラン、ロシアにアメリカと対立する陣営が参加。日本からも“自由で開かれたインド太平洋”のスローガンのもと、海上自衛隊の護衛艦が参加していました。その後、開かれた共同訓練に参加予定だったアメリカのミサイル駆逐艦は、作戦上の理由で不参加となっていました。その駆逐艦は、いま、トランプ大統領が始めた“壮絶な怒り作戦”の一員となっています。 アメリカ　ヘグセス国防長官 「潜水艦で、イランの軍艦を撃沈した。敵は“国際水域なら安全”と見誤り、魚雷を受け、静かに没した。魚雷による敵艦撃沈は、第2次世界大戦以来、これが初めてだ」 ■軍艦撃沈され「覚えておけ」 イラン　アラグチ外相 「アメリカは、イランから3200キロ離れた公海上で残虐行為をはたらいた。覚えておくがいい。いずれ、アメリカは、自ら前例をつくったことを後悔するだろう」 イラン革命防衛隊　中央司令部報道官 「アメリカの悪意とごまかしが続けば、地域のあらゆる軍事・経済、インフラ崩壊を招くだろう」 革命防衛隊は「ペルシャ湾北部で、アメリカのタンカーをミサイルで攻撃した」と発表しました。 ただ、アメリカは、イランには対抗する能力が失われていると主張しています。 アメリカ　ヘグセス国防長官 「数日から1週間以内に、世界最強の2つの空軍が、イランの空域を完全制圧する。イランの指導者たちは、わが軍が終焉を告げるまで、毎分毎秒、我々の軍用機が飛び交う姿を見上げるしかない。イランは何もできない」 ■イランの防空体制“ほぼ壊滅” アメリカ軍は、攻撃の初日、ステルス性能の高い『B－2』爆撃機を展開。イランの防空体制をかいくぐりました。その後、速度は勝るものの、ステルス性には劣る爆撃機『B－1B』を投入。4日目には『B－52』爆撃機が攻撃に参加しています。 70年以上前に開発され、ベトナム戦争にも投入された『B－52』。ステルス性能は全くなく、本来であれば、防空レーダーに捕捉される機体です。そのような爆撃機が飛んでいるということは、数日の間に、イランの防空体制を、ほぼ壊滅状態に追い込んだことを示しています。 当初、激しかったイランによる攻撃。5日もアゼルバイジャンが、ドローン攻撃を受けたと発表しました。ただ、時間が経つにつれ、イスラエルや湾岸諸国への攻撃は、回数が少なくなっているようです。 アメリカ軍　ケイン統合参謀本部議長 「イラン海域での弾道ミサイル発射は、戦闘初日から86％減少し、この24時間だけでも23％減っている。自爆ドローンによる攻撃は、当初より73％減った」 イランの弾道ミサイルの備蓄は、「残り数日分」との見立てがある一方、温存している可能性もあり、実際のところは不明です。ただ、コストの低いドローンなら、攻撃の継続は可能との見方も出ています。 ヘグセス国防長官は、議会への説明で、ドローンが予想以上に大きな問題を引き起こしていることを認めたそうです。 アメリカは、以前、「感謝が足りない」と叱りつけたウクライナにも支援を求め始めています。 イランが開発した自爆ドローンで、ロシアから攻撃を受けてきたウクライナ。ドローン攻撃に対抗する迎撃ドローンを開発し、国を守ってきた実績があります。 ウクライナ　ゼレンスキー大統領 「アメリカを含むパートナー国は、ウクライナにドローン攻撃からの防御への協力を要請しています。UAE・カタール・バーレーン・ヨルダン・クウェートと話しました。名誉ある戦争終結のため、ウクライナを支援してくれる国の防御に協力します」 ◆イラン情勢に詳しい慶應大学・田中浩一郎教授、アメリカの安全保障政策に詳しい明海大学・小谷哲男教授に聞きます。 （Q.アメリカは、SNSに攻撃の映像を公開するなど、戦果を大々的にアピールしていますが、どのような狙いがあるのでしょうか） 明海大学　小谷哲男教授 「やはりベトナム戦争、イラク戦争のような泥沼化するんじゃないかということが言われ始めています。これは、トランプ支持者からすると受け入れられないことですし、マーケットも、これに関してネガティブに反応していますので、この戦果を映像も交えてアピールすることで、支持者を安心させる、マーケットを安心させるということなんだと思います。実際、戦果を上げていることは間違いなくて、トランプ大統領が『10点中15点だ』というのは誇張だとしても、6、7点がつけられるぐらいの戦果を上げています。ただ、やっぱりドローン対策ですね。これは今後の課題になっていくと思いますので、それこそ、ウクライナの支援が、今後、必要になってくるかもしれないです」 （Q．イランからすると、痛いところに塩を塗られるような、そのような感覚でしょうか） 慶應大学　田中浩一郎教授 「まあ、言葉であるので、どこまでそれを真に受けるかということかと。多分、イランの指導部にとっては、自分たちの戦力がどれだけ温存できて、次にどこを狙えるだけの余裕があるかということを考える方が優先されていると思います」 軍事作戦開始から6日目。双方、海の上が応酬の舞台となっています。インド洋のスリランカ沖合で、アメリカ軍の潜水艦が魚雷攻撃でイランの軍艦を撃沈。乗組員約180人のうち、少なくとも80人以上が死亡したとみられます。 イラン側は、革命防衛隊が「ペルシャ湾北部に停泊中のアメリカの石油タンカーをミサイルで攻撃した」と発表。乗組員にけがはありませんが、油が流出しているとみられます。ペルシャ湾内には、アメリカ、イギリス、イスラエル、日本など、約200隻の船が停泊しています。 （Q．公海上で攻撃するというのは、許されるものなのでしょうか） 明海大学　小谷哲男教授 「もちろん平時において、公海上の船には、公海の自由を満喫する権利がありますから、その安全を脅かしてはいけないということになるんですけれども、いま、アメリカとイランが交戦状態に陥っているということを考えると、少なくとも、アメリカから見れば、これは平時ではない。戦時における国際法が適用されるということになって、交戦相手の軍艦というのは、正当なターゲットになるというのがアメリカの理解だと思います」 （Q．インド洋で国際観艦式、つまり海上パレードは非常に儀礼的なことも行われていました。海軍のマナーとしても批判される面もあるかと思うのですが、それでもやるというのというのは、狙いは何ですか） 明海大学　小谷哲男教授 「やはり、これはホルムズ海峡を、事実上、封鎖されているということで、まさにマーケットもいま、心配しているわけですけれども、トランプ大統領がここを通る船の保険ですね、これもアメリカが格安で出すということも言いながら、一方で、アメリカ海軍を出して単価を守るということも言っているわけですね。今回、遠く離れたところで、しかも潜水艦から魚雷を撃って、水上艦を撃沈するという、第2次世界大戦以降、初めての事例なわけですけれども、軍事的に見れば、何の意味もないことです。政治的な意味として、アメリカが制海権を握っている。アラビア海の制海権を握っている。それは、ひいてはペルシャ湾も安全なんだと。そういうメッセージを出すためであろうというふうに考えられます」 （Q．イラン側は、商業船、アメリカのタンカーを狙いました。これはどういう意味を持っているのでしょうか） 慶應大学　田中浩一郎教授 「一つは、簡単なターゲットであるということ。撃ち返される、迎撃できるような能力がありませんので、そこを狙いやすいところ。簡単に言うと、弱いところを狙ったということで、あまり褒められた行為ではないと思うんです、これ自体は。ただ、スリランカ沖での軍艦の撃沈もありましたので、それに対する報復の意図も、当然、入ってくると思ってはいます。どの船籍の船であれ、商船ですから、無防備であると同時に、どこの国の船舶であっても、アメリカとイスラエルの暴挙をとめない国々の共同責任だというところで、それに訴えているというか、そこにも押しつけている感じはします」 （Q．民間の船を狙うところまでイラン側は追い詰められているという見方はできますか） 慶應大学　田中浩一郎教授 「そうですね。それも一つあるんですけれど、同時にトランプ大統領が『護衛をつける』と言ってくれたことは、多分、場合によってはイランにとっては好機です。なぜかというと、いま、遠方から飛んでくるステルス機や、いまは『B－52』になっていますけれども、こういったものに対してイランは手足も出ないのですが、戦艦は要するに軍艦ですよね。こういったものが入ってくる。しかも、ペルシャ湾の中に入ってくるというと、イランの目と鼻の先で、目と鼻の先にあるものは嫌ではあるけれども、逆にイランから見ればドローンであるミサイルであれ、ロケット弾であれ、その射程に入ってきますので、逆にその誘い込むということも意図としてあります」 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp