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スクール・パリ協定プラス 2024 ～脱炭素に関するシリーズ勉強会～ 企業が知っておきたい「気候変動に関する国連会議COP29の結果」～COP29の結果から考える、今後の脱炭素戦略～

気候変動に関する国連会議COP29が、アゼルバイジャン・バク―で、2024年11月11日から11月24日まで開催されました。 ファイナンス（資金）COPとも呼ばれた今回のCOP29では、2025年以降の途上国向けの新たな資金支援目標が合意されるかが最大の焦点でした。難航した議論の末、不十分ながら、公的資金・民間資金などをあわせて2035年までに年間3000億ドルに増やすことが合意されました。その一方で、前回COP28で合意された、化石燃料からの脱却や2030年までの再生可能エネルギー容量3倍といった「緩和策」についてのフォローアップは、次回のCOP30に持ち越すこととなってしまいました。また長年、詳細ルールの合意ができていなかったパリ協定6条（炭素市場に関するルール）については、ついに合意され、ようやくパリ協定はすべてのルールが出そろった形になります。 今回のCOP29でも、企業、自治体、大学、市民団体といった非国家アクターの活動が活発に行われ、特に、COP29直前に行われたアメリカ大統領選の結果も受け、アメリカの非国家アクターの取組はひと際注目を集めました。 今後さらに日本の経済やビジネス環境に大きな影響を及ぼすパリ協定を巡る議論について、実際に現地に赴いたWWFジャパン小西雅子、山岸尚之、田中健が解説します。