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報道「住友電工」派遣法違反を麻生総理が言及　都築工業2

日本共産党の山下芳生議員は２９日の参院決算委員会で、住友電装（本社・三重県）が派遣労働者の派遣期間を偽装したうえ、雇い止めにした問題を告発しました。 　山下氏が取り上げたのは、愛知県豊田市にある住友電装が今年３月、３年以上同じ製造ラインで働いていた２人を雇い止めしたケースです。 　住友電装は、途中で「組織変更」（実際は部署名変更）を行ったので３年を超えていない、直接雇用義務は生じないと主張していました。しかし、愛知労働局はこの言い分を認めず、派遣法違反として直接雇用を推奨しました。すると住友電装は２人を雇い止めしました。 　雇い止めされた２人は労働局に、直接雇用の勧告を要請しましたが、同局は派遣元から住友電装に派遣期間終了の通知がなかったから、「勧告は難しい」と対応しました。 　山下氏は「『業務変更』を偽装工作して、『通知』していないのだから、労働局は派遣先、派遣元にきちんと指導すべきだ。いまからでも住友電装に直接雇用させるべきだ」と迫りました。 　山下氏はＡさんの「『住友の売り上げを足元で支えている』という自負を持っていた。正社員として働きたい」という言葉を紹介。「大企業があこぎなやり方をした上、発覚したら労働者を解雇する、そういうことを見過ごしていいのか」とただしました。 　麻生太郎首相は「個別企業についてはいえない」としつつ、期間制限をすぎていたなら、「厳正に指導したい」と答えました。