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「引越し難民」回避へ家財の長距離輸送自動化実証を4月開始

自動運転トラックの開発を手掛けるT2と引越大手のサカイ引越センター、ハート引越センターの両社は3月12日、引越の家財道具を関東～関西間の高速道路の一部区間で自動運転トラックを使って輸送する実証を今年4月に始めると発表した。 引越業界では例年、転勤・進学などが集中する3・4月に依頼が急増。政府は利用者に時期の分散を呼び掛けているものの、「物流2024年問題」やトラックドライバー不足を受け、今後は特に関東～関西など長距離の輸送を担うドライバーが確保できないと、希望の日程で引越が困難となる「引越し難民」が増える恐れがあると見込まれている。 T2は2027年度に、「レベル4」自動運転（特定の条件下で完全無人化）トラックによる幹線輸送サービスを始めることを目指している。 サカイは4～10月に計4回、同社の拠点が入居している東京都品川区の物流施設「東京レールゲートWEST」（東京都品川区八潮）～同社神戸六甲支社（神戸市）のうち東名高速道路～名神高速道路の約450kmで、ハートは5～11月に同じく計4回、東京センター（東京都葛飾区奥戸）～大阪センター（大阪府摂津市）のうち東名～名神の約440kmでそれぞれ実施する。 サカイとハートの両社は長距離の家財輸送を自動化することで業務を効率化・省力化し、事業の持続可能性を高めたい考え。 T2はこれまでにも約40社と、自動運転トラックを使った長距離輸送の自動化・省人化の実証を重ねてきた。今回は初めて、引越サービス利用者のニーズが高い土日の運行にチャレンジし、交通量や運行管理体制の構築など、土日特有の条件でオペレーションが有効に機能するかどうかを見極める予定。 東京レールゲートWEST内で3月12日に記者会見したT2の熊部雅友CEO（最高経営責任者）は「自動運転トラックの導入で輸送作業にリソースを割く必要が減り、より高品質のサービスを提供できるようになる」と狙いを強調。 同席したサカイの山野幹夫専務取締役は「感染の無人輸送が実現できれば高等傾向にある輸送費の安定、自社ドライバーの負荷期限につなげる」と期待を表明。ハートの太田至計社長は「幹線無人輸送と共存し、ドライバーの健康と安全を守りながら輸送コストを軽減したい」との見解を示した。 3社はT2の自動運転トラックに引越の家財を積み込むデモも実施した。 （了）